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  厚生労働省は２７日、２０１５年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比６．６％増の９万１９１人（延べ人数）と、６年連続で過去最高になったと発表。精神障害者の採用が大きく増え、増加は７年連続。

  民間企業や官公庁に対する障害者の法定雇用率が２０１３年度から引き上げられ、積極的な採用が続いている。厚労省によると、「働く意思を持つ障害者も増えている」（障害者雇用対策課）という。１８年度から精神障害者も法定雇用率の算定対象となる。

  主な内訳をみると、精神障害者が１１．２％増の３万８３９６人、知的障害者が６．６％増の１万９９５８人で、ともに大幅増だった。一方、身体障害者は０．６％減の２万８００３人にとどまった。業種別では、医療・福祉や製造業の就職が多かった。

(５月２７日　時事ドットコム)

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  ６月の株主総会に向け、役員報酬を自社株で支払う「現物株報酬」の制度導入を目指す企業が相次いでいる。２０１６年度税制改正で、譲渡制限を一定期間設けた株を役員報酬に充てた場合、税が優遇されることが決まったためだ。２６日までに横河電機や自動車照明の市光工業、通信システム開発のネクストジェンが現物株報酬の導入を株主総会に諮ることを決めた。

  役員報酬として現物株を与えることで、「株主目線による攻めの経営を促す」との声が出ている。各社が採用したのは「譲渡制限付株式報酬」という制度。企業が買い戻して保有している金庫株など自社株を役員に与え、その際に３〜５年程度は第三者への売却を認めない契約を結ぶ仕組みだ。

   横河電機の場合、１７年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標値の達成度に応じ、譲渡制限を解除する比率を決める。このため同社は「役員が中長期的な企業価値向上を図る動機づけになる」とみている。

(５月２６日　時事ドットコム)

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  北海道放送は２６日、外部業者に架空請求させた経費約１億１５００万円を着服したとして、メディアビジネス局の元事業部長の男性（５０）を懲戒解雇したと発表した。管理責任を問い、同局長ら３人もけん責などの処分とし、社長と常務２人の計３人は役員報酬の一部を自主返納する。

　北海道放送によると、元事業部長は２００８〜１１年に同社が主催したゴルフイベント４回と、昨年２月の「さっぽろ雪まつり」で、架空のプレハブ施設費用などをイベント関連会社３社に請求させ、３社の口座に入金された金を着服した。

(５月２６日　共同通信)

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  大津市企業局の４０代の男性職員が昨年３月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが２５日分かった。市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針。

　市は同日、パワハラをした同局課長補佐級職員（５３）を減給１０分の１（５カ月）の懲戒処分とした。

　市によると、死亡した職員は２０１４年４月から週２、３回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていた。１５年３月７日、自宅で精神安定剤を約８０錠服用し救急搬送され、３日後に急性心不全のため病院で死亡した。

　遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としている。また服用した薬の量が致死量の１０分の１以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定している。

　大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたという。また、服薬する３日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていた。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら３人を戒告や厳重注意とした。

　また都市計画部の課長級職員（５５）も、部下３人に感情的に厳しい口調で指導や叱責（しっせき）を繰り返したとして減給１０分の１（３カ月）の処分とし、上司も厳重注意とした。

(５月２５日　京都新聞)

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  性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直す。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。

　厚労省が２５日の審議会で指針の改正案を示した。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。

　ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務があるが、厚労省によると、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。

　この日の審議会で異論はなく、来年１月から適用される見通しだ。性的少数者が働きやすい職場づくりをめざすＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は「職場で同性愛者をからかうのを聞き、居心地が悪くなる人もいる。日本では性的少数者へのセクハラの意識が低いが、性の多様性を前提にした企業の対応が進んでほしい」と話す。

(５月２５日　朝日新聞)