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以下、引用です。

  大阪・茨木労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定を結ばずに労働者に時間外労働をさせたとして、チルド食品配送業のダイセーエブリー二十四?（愛知県一宮市）と同社大阪スーパーハブセンター（大阪府摂津市）のセンター長を労働基準法違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年４月の１カ月間、ドライバー９人に対して法定労働時間を超えて最長で、１日当たり９時間２６分、１カ月当たり１９７時間３７分の時間外労働を行わせた疑い。総労働時間でみると、１カ月当たり３５０時間を超えていた。立件対象となった期間や労働者以外でも、長時間労働の実態があったという。

　同労基署は、定期監督を端緒に違反を確認し調査を開始したところ、以前から過半数代表を会社が一方的に決めていたことが明らかになっている。

(１月１６日　労働新聞社)

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  大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は２６日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。

  現行の月１００時間超の違法な長時間労働を、月８０時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用する。

　行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に３事業所で、１０人以上または４分の１の従業員に月１００時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけだった。

　今回の見直しでは、長時間労働の基準を月８０時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。

(１２月２７日　毎日新聞)

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  労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、量販店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労働基準法違反の罪で、東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けていたことが３日、同社への取材で分かった。命令は１０月２６日付。今後納付するとしている。

　ドン・キホーテを巡っては、２０１４〜１５年、都内５店舗の従業員数人に労使協定で定めた３カ月１２０時間を超える時間外労働をさせたとして、今年１月に東京労働局が法人としての同社と執行役員ら８人を書類送検していた。１０月１３日付で法人のみが略式起訴されたという。同社は「全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。

(１１月４日　毎日新聞)

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　クレジットカード大手「ＪＣＢ」が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けていたことがわかりました。

　ＪＣＢによりますと、おととし２月から３月にかけて、従業員７人に対し労使協定で定められている月８０時間を超えて時間外労働をさせていたとして、今年３月２７日付けで労働基準法違反の罪で東京区検に略式起訴されたということです。ＪＣＢは、その後、東京簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けすでに納付したとしています。

　ＪＣＢは、「このような事態に至ったことは遺憾で、おわび申し上げたい」とコメントしています。

（１１月２日　ＴＢＳ系）

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  大阪労働局は２０日、近畿・東海でスーパーマーケット８６店舗を展開する「コノミヤ」（大阪市鶴見区）が本社で違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての本社男性専務（６５）、男性執行役員業務本部長（４３）を労働基準法違反容疑で書類送検した。

  送検容疑は、専務らは２０１４年９月〜１５年２月、３０〜５０代の男性社員４人に労使協定の限度（月３０時間）を超える月約９０〜１０５時間の時間外労働をさせ、残業代計約２９３万円を支払わず、本社は違反防止措置をしなかったとしている。

　労働局によると、店舗に残業ゼロを指導する本社の残業を社長に報告できない風潮があり、サービス残業が常態化していたという。

　各労働基準監督署が０４〜１５年、１５店舗と本社に計３１回是正指導したが改善されなかった。同社は社員約７００人の１４年４月〜１６年３月の未払い残業代計約１億８０００万円を支払った。同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントを出した。

(１０月２０日　毎日新聞)