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  　給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約２００万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。

　３年に１回実施している国民年金被保険者実態調査（２０１４年分）で、回答があった２万２６９６人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約１８０万人、個人経営事業所で約２０万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約１５８３万人（１４年３月末、外国人などを除く）の１２％強にあたる。

　厚生年金は全ての法人事業所と、従業員が５人以上いる個人経営の事業所（農林水産業などを除く）に加入が義務付けられている。正社員のほか勤務時間・日数が正社員の４分の３以上あるパートなども対象で、保険料（月収の１７．８２８％）を従業員と事業主が半分ずつ負担する。

　一方、国民年金は加入者本人だけが保険料を払い、年金は満額でも月約６万５０００円と厚生年金より少なくなる。厚労省は今年度から、未加入の可能性がある事業所約７５万社を集中的に調査し、加入を促している。

(１月５日　毎日新聞)

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  公的年金の積立金の運用で、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出た。世界的な株安の影響で、四半期の赤字額としてはリーマン・ショック直後の２００８年１０月から１２月までの５兆６６０１億円を超え、過去最悪となった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日、発表した。

　厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしている。

　赤字は１４年１月から３月までの期間以来、６四半期ぶり。巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがある。ＧＰＩＦは昨年１０月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は６０％から３５％に大幅に減らした。

(１１月３０日　朝日新聞)

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  　日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金の保険料について、政府は２０１６年４月から納付時効（２年）を撤廃し、すべての未納期間の後払いを可能にするよう改めることを決めた。

　同省は近く、国民年金法施行規則を改正し、時効撤廃の対象となる具体的なミス事例を、機構や地方自治体などの関係先へ通知する。

　自営業者らが加入する国民年金で年金を受給するには、原則として通算２５年以上、満額（月６万５００８円）を受け取るには４０年、保険料を納める必要がある。機構などのミスが原因で受給額が減ったり、受給権を得られなくなったりする場合でも、過去２年分までしか後払いできなかった。未納分を納めるには、裁判などに訴えるしかなかった。

(１１月２４日　読売新聞)

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  日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約９６万人の基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、受給者約４００人に年金を少なく支給したり、過剰に支払ったりしていたことが分かった。情報流出をめぐり、年金支給に影響が出たのは初めて。機構は来月にも不足分を振り込む予定だ。

　ミスがあったのは、年金番号が変更された約９６万人のうち、働きながら年金を受け取っているため、年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者。退職や就職で受給額が変わったにもかかわらず、以前の金額が給付された。

(１０月１６日　共同通信)

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  厚生労働省は２８日、世代ごとの公的年金の給付と負担の関係について最新の試算を公表した。厚生年金受給のモデル世帯（４０年加入、妻が専業主婦）では、今年７０歳の１９４５年生まれは、生涯を通じて支払った保険料の５．２倍の年金が受け取れるが、同３０歳の８５年生まれは２．３倍にとどまった。

  試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して実施。７０歳は１０００万円の保険料負担に対し、５２００万円の年金を受け取れる。一方、３０歳では２９００万円に対して６８００万円だった。

(９月２８日　時事ドットコム)