新着情報

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  東京商工リサーチは、約１割の企業で介護離職が起きており、約７割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月にインターネットで実施され、７３９１社が回答。２０１５年１１月からの１年間に９．８％（７２４社）で介護離職者が発生し、７１．３％（５２７２社）が将来的に介護離職が増えると回答した。

(１月２２日)

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  個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度１万５０００社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1９４７件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、改正個人情報保護法の施行（今年５月３０日）に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。

(１月１１日)

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  政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。

  政府が６月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月１万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続３年未満なら一般職員で月給２８万円、３〜６年なら班長３２万円、６年以上なら主任３６万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。

　厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。２０１７年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が対象になる見通し。必要な予算は約１千億円と見込んでいる。

　厚労省の賃金構造基本統計調査（２０１５年）によると、介護職員の賞与を含む平均給与は月約２６万円で、宿泊業や飲食業など対人サービス業の約２７万円、全産業の約３６万円に比べて低い。こうした処遇の低さが介護現場の人材不足の要因とみており、厚労省は処遇改善策を検討している。

(１１月１０日　朝日新聞)

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  過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに３０代が３割超を占め、年代別で最も多いことが２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。２０代も含めると男性は約５割、女性は約６割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。

　研究班は２０１０年１月〜１５年３月に支給決定された精神疾患による２千人の労災認定事案を分析した。

　うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は３０代が４３６人（３１．８％）で最も多く、４０代が３９２人（２８．６％）、２０代が２６２人（１９．１％）と続いた。一方で、女性も最も多かったのは３０代の１９５人（３１．２％）だったが、次は２０代の１８６人（２９．８％）と僅差だった。

　自殺による死亡は男性３５２人、女性１６人と男性が大半を占めた。男性の場合、４０代が１０１人（２８．７％）で最も多かった。女性は２０代が９人（５６．３％）で半分以上を占めていた。

　過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん（当時２４）は過労でうつ病を発症し、昨年１２月に自殺した。

　遺族側代理人によると、今年９月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年１０月９日〜１１月７日で約１０５時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と３支社、主要５子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。

　厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。

(１０月２５日　日本経済新聞)

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  大手広告会社の電通（東京都港区）が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年８月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告（行政指導）を受けていたことがわかった。

  電通では同１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。

  電通によると、是正勧告を受けたのは、高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月７０時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は、上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの取り組みを実施。読売新聞の取材に対し、「その結果、昨年１０月には協定を超過した従業員はゼロとなり、その後も運用の徹底を図ってきた」と説明した。

(１０月１９日　読売新聞)