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派遣関連ニュース : 改正派遣法 ３０日以下派遣禁止 主婦、学生アルバイトなど例外 平成２４年１０月１日施行
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厚労相の諮問機関、労働政策審議会の部会は２７日、改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案を妥当と答申した。改正法の施行日は１０月１日と決まった。
改正法は、契約期間が３０日以下の日雇い派遣を原則禁止している。政令案は、世帯収入が５００万円以上の家庭の主婦らが家計の足しに働く場合や、６０歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどに対しては、３０日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとした。
また派遣労働者を雇い入れる際、派遣会社が賃金の見込み額を知らせることも定めた。
（６月２７日 共同通信）
派遣関連ニュース : 三菱電機子会社が二重派遣 派遣事業1か月間の停止命令 東京労働局
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東京労働局は１１日、職業安定法で禁じられている労働者の「二重派遣」をしていた として、 三菱電機の子会社で水道や交通施設の保守などを行う「三菱電機プラントエン ジニアリング」（東京）に 対し、労働者派遣事業の１か月間の停止を命じた。
同労働局の発表によると、同社は２００８年 １０月から１１年９月にかけて、東京都内の電機機械設計会社など３社から派遣を受けた計２ ９人の労働者を、別の下水道設備の維持管理な どを行う会社に派遣した。３社の労働者が同社に出向したと偽って派遣した形を取っていたと いう。同労働局は二重派遣を助長したとして、３社にも労働者派遣事業の改善命令を出した。三菱電機プラントエンジニアリングは「労働局の指導に従って、今後は適切に対応したい」 としている。
（５月１１日 読売新聞より）
派遣関連ニュース : 労働者派遣法違反 労働局是正指導に派遣を切ることで解決 日経新聞
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労働者派遣法に違反する形で校正スタッフを受け入れていた日本経済新聞社（以下日経）が、労働局の是正指導に対し、派遣を切ることで対応していたことがわかった。厚生労働省職業安定局によると、同種の指導をされた企業の９７．６％が雇用を維持（うち２１％は直接雇用）しており、雇用を終了させる形で違法状態を解消したのはきわめて異例だ。
日経は校正スタッフを、「期間制限のない専門２６業務」の扱いで派遣会社から受け入れてきたが、２０１１年１０月１７日、大阪労働局が立入検査。校正業務が２６業務にあたらないと判断し、同年１１月１日「雇用の安定を図りつつ是正措置を取る」よう指導した。それに対し日経大阪本社は、派遣スタッフの就労を打ち切った。
契約を切られた派遣スタッフの女性は新聞労連関西新聞合同ユニオンに加入。テンプスタッフは団体交渉に応じているが、日経は２月以降話し合いを拒んでいる。
（４月６日 ニュース）
派遣関連ニュース : 大手家電量販店エディオン 納入業者派遣強要問題で審判請求へ
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エディオンは７日、取引業者からの従業員派遣をめぐり、公正取引委員会から２月に、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で課徴金約４０億円の納付と再発防止の排除措置を命じられたことを不服として、公取委に審判請求すると発表。
エディオンは「審判で当社の考えを明らかとし、公正な判断を求めていく」とのコメントを発表。公取委からは、商品の納入業者の従業員らを無償で働かせたことを問題視された。
（３月８日 ニュース）
派遣関連ニュース : 労働者派遣法改正法案「製造業」「登録型派遣」禁止を見送り 今国会で成立へ
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厚生労働委員会は６日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。
政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。
昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。
- 製造業や登録型派遣の禁止を見送る
- 違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす
「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りする
ことなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。
同法案には修正後も派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の情報開示の義務化などは盛り込まれる。
（３月７日 ニュース）