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  企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する改正労働者派遣法が、１１日の衆院本会議で可決、成立した。同法案は６月１９日にいったん衆院を通過していたが、参院で施行日を９月末に延期するなどの修正が加えられたため、衆院に送り返されていた。過去２度の国会提出では衆院解散などでいずれも廃案となっており、３度目の今国会でようやく成立にこぎ着けた。

  現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、通訳や秘書などの専門２６業務は無制限、それ以外の業務は最長３年と規定している。改正法ではどの業務でも最長３年とする一方、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができる。

  企業側にとっては派遣労働者の受け入れが容易になるため、経済界は法改正を歓迎。逆に労働界は、派遣労働者が３年ごとに雇い止めされる恐れがあることなどから強く反発してきた。

  今国会の審議では、財界の意向を反映し法改正を実現したい与党と、労働者側に立つ野党が激しく対立。当初施行日に設定した９月１日までに成立せず、施行日の延期を迫られた。

(９月１１日　時事ドットコム)

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  派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」が、９日の参院本会議で可決、成立した。

　同法は、衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党３党が共同提出していたが、自民、公明と維新の３党が修正し衆院を通過。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、後退した。

　格差是正に向けて１年以内に講じるとされた法制上の措置も「３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不透明だ。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検討する。

　このほか、非正規労働者の雇用環境の改善を図るとともに、正社員への転換を促進するよう国は必要な配慮を行う。

(９月９日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  仕事と家庭の両立のための支援策を検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・佐藤博樹・中央大大学院教授）は３０日、家族１人につき１回しか取得できない介護休業を複数回に分けて分割取得できるようにすることを柱とする報告書案をまとめた。厚労省は来年に育児・介護休業法を改正して対応する方針。

  介護休業は、介護が必要な家族１人につき９３日まで取得でき、休業前の賃金の４０％の給付を受けられる。しかし、原則１回限りで利用しづらく、介護休業の取得率は２０１２年は３．２％にとどまった。一方、同年の調査では介護を理由に年間約９万５０００人が離職している。

　研究会は「より柔軟に利用でき、労働者のニーズに合った介護休業制度が求められている」と指摘し、分割取得を認めるよう求めた。さらに、今後同居しない親族の介護を行うケースが増えるとみられることから、現状は制度を使える対象家族から外れている「同居していない兄弟姉妹や祖父母」を対象に加えることも提案した。

　このほか、仕事と家庭の両立支援策として、特別養子縁組の試験養育期間（監護期間）と養子縁組里親に育児休業を認めることや、有期契約の派遣労働者については派遣元に育児休業を取得させる責任があると周知徹底することなどを求めた。

(７月３０日　毎日新聞)

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  　労働者派遣法改正案の審議が８日午前、参院本会議で始まった。法案は、一部業種を除き最長３年と定めている派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃するのが柱。これまで２度廃案となっているが、３度目となる今回、初めて衆院を通過した。会期が９月２７日まで大幅延長された今国会で成立する見通しだ。

  派遣法改正案には、民主党や共産党が「一生派遣のままの労働者が増える」「正社員ゼロ法案だ」と強く反対しており、与野党対決の重要法案の一つとなっている。

(７月８日　時事ドットコム)2015/07/08-10:22

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  厚生労働省は２５日、年次有給休暇の取得率を２０２０年までに７０％以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめた。過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示した。
昨年１１月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられた。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指す。

(５月２５日　時事ドットコム)