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  沖縄・宮古労働基準監督署は、労働災害を隠蔽したとして、建設業などを営む個人事業主（沖縄県宮古島市）を労働安全衛生法違反の容疑で那覇地検平良支部に書類送検した。平成２８年５月に、同社労働者が左足を骨折し約５０日入院する労働災害が発生している。

　同社は、宮古島市内のリゾートホテル建設工事現場に下請として入場していた。被災者が墜落災害により骨折したが、「大ごとにしたくない。元請への影響を考えた」との理由で労災を隠蔽している。

　８月に入り、被災者が労基署に治療費に関する相談をしたことから隠蔽が発覚した。

(１月１３日　労働新聞社)

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  労使協定（三六協定）で定めた上限を超える残業を入社１年目の男性社員にさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省神奈川労働局は１１日、労働基準法違反容疑で法人としての三菱電機（東京）と当時の上司を書類送検した。この男性は精神疾患を発症し、昨年１１月に労災認定されている。

　政府が働き方改革に力を入れ、経済界トップも長時間労働に歯止めが必要との認識を示す中、昨年末の広告大手、電通に続き、大企業が若手社員に違法残業を強いていた実態が明らかとなり、今後の過重労働対策により一層注目が集まりそうだ。

　関係者によると、大学院博士課程を経て２０１３年４月に入社し、同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に配属された男性（３１）に協定で定めた上限を超える残業をさせた疑いが持たれている。

(１月１１日　毎日新聞)

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  大阪・北大阪労働基準監督署は、車両系機械による危険防止措置を講じなかったとして、産廃業および解体業の?翔慶と同社現場代理人を事業者の講ずべき措置ができていたかったとして労働安全衛生法違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

　平成２８年、同社が解体作業を請け負っていた門真市内の工事現場で、２次下請の労働者がドラグ・ショベルのツメから外れて落下した荷に直撃して死亡する労働災害が発生。同社は、荷を吊り上げる際、落下防止のための外れ止め装置のついたフックを使用しなかった疑い、およびドラグ・ショベルを用途外使用した疑いが持たれている。

(１月４日　労働新聞社)

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  明豊物流（東京都町田市）に勤めていたトラック運転手の女性（４１）が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが２７日、分かった。認定は１９日付。

　女性と代理人の弁護士らが２７日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

　女性は平成２１年３月に入社し、４トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、１日２０時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

　２６年末ごろに運転中にめまいや動悸が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の２７年７月に解雇され、今年４月に労災申請していた。

　明豊物流は「コメントはない」としている。

(１２月２７日　産経新聞)

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  厚生労働省は２０日、従業員がアスベスト（石綿）を吸って病気になり２０１５年度に労災認定や救済認定された９１８事業所の名称や病名、人数などを公表した。うち７６％の６９５カ所が初めて認定があった事業所だった。

　石綿による労災で、認定や救済を受けた人は前年度より４７人少ない１０５３人。肺がんが２９人、石綿肺が１４人それぞれ減った。肺がんは、認定基準の厳しさが影響していると指摘があり、労災の申請件数自体も前年度より５１件減少している。公表事業所数も前年度に比べて２１カ所減った。

  「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」事務局の片岡明彦さんは「石綿関連の患者の多くが労災の申請をしない。労災の証明が困難だと誤った説明を受けた患者もいる。国は、窓口の敷居の高さを改めるべきだ」と提言している。厚労省は「新聞広告や事業所への依頼によって制度の周知に努めたい」と話す。

(１２月２１日　毎日新聞)