新着情報

以下、引用です。

　厚労省が施策の効果を検証するため独自に行っている「政策仕分け」の８日の会合で、有識者の仕分け人は雇用対策についての提言をまとめた。２００８年のリーマン・ショック以降、大幅に緩和されている雇用調整助成金の支給要件を「平常時の対応に戻すべきだ」と指摘した。

厚労省は仕分け結果を受け、労使に意見を聴くなどした上で、支給要件を見直す手続きに入る。

　雇用調整助成金は、経営が悪化した企業に対し、従業員を解雇せず休業や研修で雇用を維持した場合に支給される。

（６月８日　共同通信より）

以下、引用です。

　国民年金保険料の１１年度分納付率が３年連続で６０％を下回り、過去最低を更新する見通しとなった。３０日に厚労省が公表した１１年４月〜１２年２月の１１カ月分の納付率が前年同期比０．７ポイント減の５８．０％にとどまり、未集計の１２年３月分を加えても過去最低だった１０年度（５９．３％）を下回ることがほぼ確実なためだ。

（５月３０日　毎日新聞）

以下、引用です。

　厚労省が２７日発表。３月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比６万７７８１人減の７５万４１９８人と、４カ月連続で減少した。事業所数も同１３８カ所減の３万８８１２事業所となった。

　景気持ち直しを反映し、事業所数、対象者数とも減少。同省は今後も同様の傾向が続くとみるが「原油高などの懸念材料もあり、動向を注視する」としている。都道府県別で対象者数が最も多かったのは、東京の７万１８５４人。愛知の６万４４３２人、大阪の６万２１５５人が続いた。

　同助成金は業績が悪化した企業が従業員を解雇せず、休業・出向で雇用維持に努めた場合に、休業手当などの一部を支給する制度。

　同時に発表した非正規労働者の失職状況によると、３月から６月までに職を失ったか、失職する予定の非正規労働者は、前月調査に比べ１５２４人減の２０９３人だった。調査は３０人以上の失職者が出た事業所について、３月１７日〜４月１６日にハローワークなどが把握した数字をまとめた。

（５月１日　SankeiBiz）

以下、引用です。

　静岡労働局が、国の雇用調整助成金の不正受給を告発する情報提供９件を１年以上にわたり、事実上放置していたことがわかった。

　同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示した。

　同労働局によると、２０１０、１１年度に内部告発を含めて約５０件の情報が寄せられたが、このうち１０年５〜１２月に寄せられた９件は、調査着手までに１年以上かかっていた。同労働局は「信ぴょう性や悪質性が高い情報を優先的に調査した」としている。その後の調査で９件のうち７件は不正受給ではないことが判明。２件は現在も調査中という。

（４月２６日　読売新聞）

厚労省では、卒業後３年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を創設しました。

【特例措置として拡充・要件緩和】
東日本大震災により被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を提出し、そうした方々を採用する事業主に対し、特例措置として奨励金の支給額の拡充・要件緩和を行います。

詳しくは⇒こちら

【奨励金制度の実施期間を延長】
本法令金制度は、平成２３年度末までの時限措置でした。しかし、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長。

詳しくは⇒こちら

（４月１２日　厚労省HP）