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  住宅メーカー大手「積水ハウス」（本社・大阪市）の元営業職社員２人が３０日、不払いの残業代などとして、それぞれ２７１万円と１１４万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。

  申立書などによると、２０１３年に入社した元社員は関東の支店に配属され住宅販売の営業を担当。「みなし労働時間」を１日８時間５５分とされたが、実際には午前８時１５分から午後１０時ごろまで働き、１カ月６９時間の残業を強いられた。残業代は支払われず、体調を崩し退職した。もう１人もみなし労働時間を適用され不払いがあったと訴えている。

　みなし労働時間は、営業など社外での仕事が多い社員の正確な労働時間を会社側が把握できない場合、一定時間を働いたとみなす制度。しかし、今回の２人は毎日のスケジュールを管理され、社外でも携帯電話などで頻繁に報告を行っていたとして「制度の適用外」と主張している。

積水ハウス広報部は「申立書が届いておらず、コメントできない。」としている。

(７月３０日　毎日新聞)

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  北九州市営バスの嘱託運転手の男性１４人が待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い分の賃金を求めた訴訟の判決で福岡地裁は２０日、原告の請求を認め、市に対し総額約１２４１万円（１人当たり約３６万〜１２１万円）の支払いを命じた。

(５月２０日　西日本新聞)

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  途上国の労働者を実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」で、実習生に対して賃金不払いなどの不正を行った受け入れ団体や実習先が昨年１年間で計２４１機関（前年比１１機関増）だったことが、法務省のまとめで分かった。制度が現在の仕組みになった２０１０年以降４年連続の増加。労働力不足を補う低賃金労働者として受け入れる実習先が、依然として少なくない実態が浮かぶ。

　法務省入国管理局によると、不正が確認された機関のうち、受け入れ団体は２２事業協同組合と１農協の計２３機関。受け入れ団体から実習生を受け入れる実習先が２１８機関だった。業種別では、農業・漁業（８８機関）と繊維・衣服（７６機関）が合わせて約７５％を占めた。一方、食品製造、建設、機械・金属はいずれも十数機関で、比較的少なかった。

　不正行為の総件数は３５０件（前年比１６件減）。最多は賃金不払いで全体の４割にあたる１４２件。３年間で４００万円近い不払いがあったケースもあったという。他は講習期間中の労働７４件、技能実習を計画通り行わない３２件などと続いた。

　また、受け入れ団体の職員が勝手に実習生名義の銀行口座を開設し、通帳や印鑑、キャッシュカードを保管したり、実習先が実習生から預かった貯蓄金をきちんと返還しなかったりした事例もあった。

　政府は、受け入れ先を指導する新たな監督機関の設置や、実習生への人権侵害行為に対し罰則を設けることなどを柱とする技能実習制度の適正化法案を今国会に提出している。

　一方、実習先から失踪し、行方不明になる実習生の数も増加傾向にある。実習先などからの報告を入国管理局が集計したところ、昨年は４８５１人で、１０年の１２８２人から３倍以上になった。低賃金など実習先の待遇の悪さから、より好待遇の仕事を求めるケースが多いとみられるが、不法就労や不法滞在の状態になっている可能性が高く、同局が実態調査を進めている。

(５月５日　毎日新聞)

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  維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２５日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

　足立氏は「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

　取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

(３月２５日　共同通信)

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  「基本給」と説明のあった賃金の半分が固定残業代だったことにより残業代の不払いがあったとして、不動産仲介の「うちナビ」（本社・東京都渋谷区、角南圭社長）の元社員（２０代男性）が１２日、同社に不払い分の残業代と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計３６７万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。

  訴状などによると、元社員は昨年５月に入社。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人には「基本給３０万円」と書かれていた。入社後は都内の店舗に配属され、連日午前８時から午前０時前後まで働いて同月には１５０時間、翌月は２００時間の残業を行った。その後、給与明細の記載に「基本給１５万円、固定割増手当１５万円」とあり、基本給はパンフレットの半額で、６０時間分の残業代が固定で支払われていることが分かった。

　元社員は長時間労働と、店長から受けたパワハラで体調を崩し、昨年７月に退社。会社側は６０時間を超える残業代の未払い分として約７２万円を支払ったが、未払い分がまだあるとして提訴した。元社員は「基本給は求人票の半分であり結果的にだまされた。知らずに働いている人も多いと思い声を上げた」と話す。

　うちナビは「訴状が届いておらず、内容が確認できないためコメントできない」としている。

(2月１２日　毎日新聞)