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　厚労相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は２１日、精神障害者の雇用義務化の時期を、５年後の２０１８年４月とする障害者雇用促進法改正案の要綱を妥当と答申した。

　企業の準備期間などを考慮し、５年間の猶予を設定。政府の企業支援策が不十分な場合、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を定めた条項も盛り込んだ。厚労省は今国会に同法改正案を提出する方針。

　現在、雇用が義務化されているのは身体障害者と知的障害者。企業は従業員の一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けられている。これが法定雇用率で、４月から民間企業が２・０％、国や自治体が２・３％と０・２ポイントずつ引き上げられる。

（３月２１日　共同通信）

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　内部告発後に解雇された大王製紙元課長の男性（５０）が、「告発を理由とした解雇で不当」として、地位確認や慰謝料などを求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが１８日、分かった。

　男性によると、同社経営企画部の課長だった昨年１２月、タイの現地法人での法令違反などを内容とする告発文書を金融庁や東京証券取引所などに送付した。

　その後、今年１月中旬から自宅待機となり、２月には「業務で知った秘密を第三者に漏らした」として降格され、関連会社の営業所長への異動を命じられた。男性が出社を拒否したところ、今月１１日付で無断欠勤を理由に懲戒解雇されたという。

（３月１８日　時事ドットコム）

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　京都市東山区の祇園で昨年４月、軽ワゴン車が暴走し歩行者ら１９人が死傷した事故で、京都府警は１１日、持病のてんかん発作で事故を起こしたとして、京都市西京区の会社員、藤崎晋吾容疑者（当時３０歳死亡）を自動車運転過失致死傷容疑で書類送検した。また雇用主で東山区にある藍染め製品販売会社の女性社長（７１）も、持病を認識していたのに仕事での運転をやめさせなかったとして、業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

　府警によると、運転手のてんかんが原因の事故で、雇用主が刑事責任を問われるのは全国初という。

　藤崎容疑者の容疑は、昨年４月１２日午後１時５分ごろ、祇園の大和大路通で軽ワゴン車を運転中、持病のてんかん発作を起こし、３６０メートルにわたり暴走。四条通交差点などで歩行者ら１９人をはねて死傷させた、とされる。

　府警によると、司法解剖結果などから▽抗てんかん薬の成分が発作を抑える濃度に達しておらず、医師の指示通りに服用していなかったとみられる▽体調不良で解熱剤を服用していた−−ことが判明。事故当日は発作を起こしやすい状況だったと判断した。また複数の専門家から、「複雑部分発作」と呼ばれる発作の場合は意識がもうろうとなるが、事故時のようなハンドル操作は可能との意見を得た。藤崎容疑者は以前から同様の発作を起こしていたという。府警は、藤崎容疑者が発作で一時意識を失ってタクシーに追突後、意識がもうろうとした状態でハンドル操作をしながらアクセルを踏み続け、時速約７０キロで電柱に衝突したと結論づけた。藤崎容疑者は約１０年前にバイク事故で頭部を打ち、０６年に外傷性てんかんと診断された。医師から車の運転を止められていたが、０７年と１２年、申告せずに運転免許を更新した。一方、社長の容疑は、藤崎容疑者にてんかんの持病があると知りながら仕事で運転を続けさせた、とされる。社長は「てんかんと知っていたら運転させなかった」と容疑を否認しているという。

　捜査関係者によると、事故１カ月前の昨年３月、藤崎容疑者は自宅で発作を起こし３日間、欠勤。翌日、藤崎容疑者が業務日誌に社長と話し合いの場を持ったことを書き残していた。また、事故直後、社長が藤崎容疑者の家族に電話で「本人が大丈夫と言うから運転させた」と持病を知っていたかのような発言をしたという。

（３月１１日　毎日新聞）

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　埼玉県宮代町の庄司博光町長を含む課長以上の幹部職員が昨年１２月、「時間休暇」を取得して早退し、栃木県日光市の鬼怒川温泉で開かれた町の「課長会」主催の懇親会に出席していたことが７日、わかった。           

　町議会は２月１９日、「町幹部のほとんどが県外で開かれた宴会に泊まりがけで出席しており、危機管理上、問題がある」などとして調査特別委員会を設置。庄司町長ら町執行部から８日、事情を聞く方針。           

　 町によると、懇親会は昨年１２月１４日午後８時半から開かれた。課長のほか、ＯＢ職員、庄司町長、清水雅之副町長、吉羽秀男教育長ら十数人が出席したという。 １月中旬に町議全員に匿名の情報提供があり、町議が宴会に出席した幹部らの勤務実態を確認したところ、正午時点では庄司町長を含め１０人が出勤していたが、午後３時にはすでに８人が早退。 午後５時１５分の終業時に役場に課長以上の職員はわずか１人だけだった。     

　清水副町長は「各職員が時間休暇を取得しており問題はない。危機管理上も課長級の室長まで含めれば終業時には８人が役場におり支障はなかった」としている。

（３月８日　読売新聞）

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　政府は、６０歳で定年を迎える国家公務員について、希望者全員の再任用を義務づける閣議決定を１５日にも行う方針を決めた。再任用については、民主党政権が決めた一律フルタイム（常時）勤務だけでなくパート勤務も認め、判断は各所管大臣の裁量に委ねる。人件費削減と新規採用の確保が課題にある中、パートによる再任用も認める必要があると判断した。

　６０歳から支給されている公務員共済年金の支給開始年齢が、今年４月から６１歳に引き上げられ、今後１２年間かけ段階的に６５歳まで引き上げられる。定年後に年金も給与も受け取れない人が増えるのを防ぐため、４月には希望者全員の再雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行される。

　定年を迎える国家公務員については、人事院が平成２３年９月、退職後の無収入期間が生じないよう定年延長を求めた。これに対し、野田佳彦政権は昨年３月、希望者には退職日の翌日からフルタイムの再任用を認めることを法律で義務づける方針を閣議決定した。

　安倍晋三政権内では、定数抑制が進められる中、法律による再任用の義務化は各府省の人事のやりくりが難しくなるという見方が出ていた。同時に、再任用をフルタイムに固定すると、人件費にも影響するとして、民主党政権の方針を転換した。ただ、定年が５年も延長されていくことを考慮し、閣議決定する際には「将来的には定年延長を見据えた制度設計を目指す」とする内容も盛り込むことにしている。

　一方、フルタイムかパートかを認定するのは所管大臣の裁量とすることで、判断基準が問題になる。再任用の多くがパートで占められた場合には「官製ワーキングプア」が生まれるなどの批判が出ることも予想される。

（３月５日　ｍｓｎニュース）