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  厚生労働省が８日公表した２０１５年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比 ７．０％増の６万６５６６件と過去最多となった。厚労省は「職場のいじめは増加傾向が続いている。パワハラに関する指導や啓発を徹底したい」と説明している。

民事上の労働相談は、計２４万５１２５件で２．６％増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は３万７７８７件と３．０％減ったが、「自己都合退職」は８．７％増の３万７６４８件と増えた。

(６月８日　時事ドットコム)

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  厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。

　求職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けたもので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。

　職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。

　同省によると２０１４年度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が１万２２５２件あり、調査の結果、４３６０件が実際に異なっていたことが確認されている。

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  弘前大学（青森県弘前市）は２日、海外出張先で女子学生と同じ部屋に宿泊したのはセクハラに当たるとして、人文社会科学部の５０代の男性准教授を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１日付。准教授は「２人で同室に泊まった方が安くなるから」などと話しているという。

(６月２日　時事ドットコム)

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  従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

　従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

　東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千〜３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。

　厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。

(５月３０日　朝日新聞)

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  横浜市立大学医学部の５０歳代の男性教授が、複数の学生、教職員に対し、頭をたたいたり、過度な叱責をしたりするパワーハラスメントをしたとして、停職６か月の懲戒処分を受けていたことが、市大への取材で分かった。

  処分は４月２７日付。教授は２０１１年度にも暴言により停職３か月となっており、市大人事課は「改善が見られず、さらに重い処分にした」としている。

(５月２８日　読売新聞)