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　早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。

　告発状などによると大学側は３月１９日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算５年とする内容だった。

　労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は２月４日には過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書や同月１４日の公示などを示し、手続きは正当に実施したと説明した。

　しかし組合側によれば、同１４日は入試期間で非常勤講師は公示場所に立ち入ることができず、その後も手続き文書を見たことはなかったという。代表者選びの投票結果も公表されないことから、告発を決めた。組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授（労働法）は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。学生時代から５０年も関わった母校だが進歩に逆行するようなことをしてはいけない」と話す。

　組合によると、早大では１２年時点で専任や専任扱いの教授らが約２２００人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤は約４３００人。影響は大きいが、大阪大や神戸大も上限５年の実施を検討している。同様の動きは他大でも出ていたが労組の抗議で撤回や凍結したという。

　松村委員長は「正規の２倍にも達する非常勤の貢献を無視する強引なルール変更なので告発する」。早大広報課は「詳細がわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」としている。

（４月７日　毎日jp）

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　福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。

　申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千〜１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。

　下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者に支払い、男性本人と業者から退職の申し出があったと説明した。ただ給料を払う会社と指揮命令する会社が異なり、雇用が不安定になる違法な「偽装請負」の状態で男性を働かせたうえ、手当を直接本人に支給しているように装う偽の雇用契約書にサインさせたと認めた。前田は「元請けとして指導は適切にしている」と回答した。

（４月４日　朝日新聞）

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　最低賃金法などに反して低賃金で長時間労働をさせられたとして、技能実習生だったバングラデシュ人女性のベガム・ラベアさん（２４才・京都府八幡市）が３日、実習先の長崎県長与（ながよ）町の繊維製品製造会社などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など約８７６万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。弁護団によると、１年目の外国人実習生（旧研修生）に労働法規が適用された改正入国管理法施行（１０年７月）後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてという。

　訴状などによると、ベガムさんは、母国で仲介業者から「残業代込みで月額２０万円を受け取れる」と説明され、日本語を学んだ上で１１年１１月、来日。縫製工場で勤務した。

　しかし、連日のように午前８時から翌午前０時ごろまで働き、給料は月額１０万円余りだった。相部屋で生活する寮費やコメ代などで会社から４万円、仲介業者から５万円を引かれ、手元に残るのは約１万円だったという。

　翌年７月まで働いた後、待遇に不満を述べたところ、仲介業者らから強制的に帰国させられそうになり、京都府八幡市の知人宅に逃げ込んだという。原告側は、ベガムさんの月給は約１万円で、長崎県の最低賃金の時給６４６円（１１年）との差額や残業代が未払いとしている。

　ベガムさんは記者会見で「夢を持って来日した。月１万円しかなく家族に仕送りもできなかった」と訴えた。

　一方、実習先の会社社長は取材に「午後５時までの最低賃金は支払っていた。それ以外は出来高制だが、意思疎通がうまくいかなかった面がある。仲介業者への支払いのことは知らない。つらい思いをさせたのなら申し訳ない」と話した。

（４月３日　毎日jp）

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　従業員らに胆管がんの発症が相次ぎ、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索を受けた大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」が、法律で定められた産業医を１０年以上にわたり選任していなかったことが２日、分かった。

　大阪労働局は同日午後、本社の家宅捜索を終え、関係書類などを押収。同社が安全管理の責務を長期間放置したことが被害拡大につながったとみて裏付ける方針。

　労働安全衛生法は、労働者の安全と健康の確保を目的とし事業者の責務を明記。同社は社員５０人以上の製造業に該当し、衛生管理者、安全管理者、産業医を選任、安全衛生委員会を設置することが義務付けられている。

（４月２日　共同通信）

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　６０代も本格的に働く社会が到来する。従業員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が１日、施行された。会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢が６０歳から６１歳に引き上げられ、２０２５年度に６５歳となることに伴う措置だ。女性は、男性より５年遅れで引き上げが始まる。

　少子高齢化で働く若者が減少しており、高年齢者の活用は不可欠だ。６０歳以上の人の知識や経験を生かし、日本経済の活性化を目指す。

　多くの企業は６０歳が定年のため、年金の支給開始年齢が引き上げられると、収入の空白期間が生じる懸念がある。

（４月１日　共同通信）