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　２０００年の東海豪雨当日、名古屋発着４便のフライトをこなし、飛行中に脳出血を発症し死亡した全日空機長＝当時（５３）＝の遺族が、労災と認めなかった大田労働基準監督署（東京）の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、請求を退けた一審判決を支持、遺族側の控訴を棄却した。

　原田敏章裁判長は死亡前６カ月の業務内容について「症状を著しく増悪させるほど過重とは認められない」と判断。遺族側の「悪天候の名古屋周辺の操縦で緊張を強いられた」との訴えにも「当時の気象状況は運航条件を満たし、操縦に困難を感じるほどではなかった」と退けた。

　判決によると、機長は２０００年９月１１日、仙台―名古屋―青森―名古屋―佐賀と４便に乗務。最後の佐賀空港着陸直前に意識を失い、８日後に亡くなった。佐賀空港には副操縦士の操縦で無事着陸した。東海地方では１２日にかけての集中豪雨で１０人の死者が出た。

　機長の遺族の労災申請に、労基署は０２年、業務との因果関係を認めず、不支給処分とした。

（６月２４日　共同通信）

　職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性（４５）が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は２３日、「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。

　判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務していた２０００年６月から０２年１１月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつられて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャットで陰口や失敗談を流されたりした。
女性は体調を崩して精神科で治療を受け、０２年１１月から休職。０５年に休職期間満了で解雇された。

　中村裁判長は「集団で長期間、悪質ないじめを受けた心理的負荷は強く、上司に相談しても会社から何の支援策もなかったため失望感を深めた」と指摘した。

（６月２３日　時事通信）

　大手住宅設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」の滋賀工場で機械に頭を挟まれて死亡した西野尾茂信さん（当時３９歳）の遺族が同社などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁であった。西野尾さんは請負会社に所属していたが、石原稚也（ちがや）裁判長は「ＴＯＴＯが指揮命令を行っていた」としてＴＯＴＯの安全管理責任を認め、同社などに約６１４０万円の賠償を命じた。業務委託（請負）を装いながら実際は派遣という「偽装請負」を認定して派遣先に労災の賠償を命じる判決は珍しい。

　判決によると、西野尾さんは９３年４月から同工場に勤務。０７年５月、停止したトイレタンク製造ラインを再始動させようと機械の背部に入り込んだ際、機械が動き出して支柱との間に頭を挟まれ、死亡した。

　西野尾さんはＴＯＴＯの協力会社と業務委託契約をした人材派遣会社に所属し、ＴＯＴＯと直接の雇用関係はなかった。しかし、石原裁判長は遺族らの主張を認め、実態は偽装請負で、ＴＯＴＯに安全管理義務があったと認定した。

（６月２３　毎日新聞）

　秋田労働基準監督署が秋田市内の介護施設の施設長だった２０代の男性が自殺したことについて、長時間労働などが原因として労働災害に認定したことが１８日わかった。

　男性側の弁護士によると、男性は介護職場の経験が不十分だったにもかかわらず、役員の説得で施設長に就任。その後、月１００時間に及ぶ時間外労働をする日が１年近く続いた。さらに市の監査で施設の多額の損失が明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続き、関係者からの協力や支援を得られずにうつ病を発症。０８年３月に自殺した。同年６月に男性の遺族から「過労死１１０番」に相談があり、０９年３月に労災を申請していた。

（６月１９日　毎日新聞）

　過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し、２００９年度に労災申請した人が前年度比２２．５％増（２０９人増）の１１３６人となり、初めて１千人を超え過去最多を更新したことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。このうち自殺した人は１５７人で、前年度より９人増えた。脳卒中などで過労死と認定された人は前年度から５２人減り、１０６人だった。

　過労自殺や過労死に詳しい川人博弁護士は、背景を「うつ病などの患者が増加する中で、療養生活に入って解雇されたため、労災補償が必要になる人が多い」と分析している。

　精神障害のうち労災として認定されたのは、前年度より３５人少ない２３４人で、認定率も３．７ポイント減の２７．５％だった。

認定された２３４人を年代別に見ると、
３０代　７５人と最多
４０代　５７人
２０代　５５人と続き、働き盛り世代や若手が目立った。

業種別では、
建設業　１５人
運輸業・郵便業　１３人
情報通信業　１１人
医療・福祉　１１人などが多かった。

　認定率低下について川人弁護士は「本来なら認定されるべきケースが認定されなくなっている」と指摘するが、厚労省は「統計の変動範囲内」と話している。脳卒中など脳・心臓疾患の労災は７６７人（前年度比１２２人減）が申請し、２９３人（同８４人減）が認定された。認定された労災のうち、過労死は１０６人で前年度から５２人減少した。

（６月１５日　日本経済新聞）