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　２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。

　厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で１か月に支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、

• 北海道
• 青森
• 宮城
• 秋田
• 埼玉
• 千葉
• 東京
• 神奈川
• 京都
• 大阪
• 兵庫
• 広島

の１２都道府県。

このうち、差額が最も大きかったのは神奈川県の４７円だった。

　最低賃金法は、逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護の時給換算額を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。現行の最低賃金は全国平均が時給７１３円だが、この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

（７月１４日　読売新聞）

　明治学院大の元男性職員が、不適切な窓口対応などを理由に解雇されたのは不当として、大学側に地位確認や解雇以降の賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、「問題行為」を認めた上で「態様や業務への支障の程度は、大学から排除しなければならないほど重大とは言い難い」と請求を全面的に認めた。

　青野洋士裁判官は、不適切な窓口対応や、（１）職員に業務指示と受け取られる形で映画観賞を勧めた（２）入試業務説明会で居眠りしたり、試験当日に受験生用のいすに座ったりした―など計１４の問題行為を認め「職員としての問題は小さくない」と指摘。

　一方で、解雇に関して「担当業務の変更、縮小に準じるやむを得ない事情がある場合」などと定めた大学側の就業規則にはいずれも該当しないと判断した。

　判決によると、２００６年１０月採用された。その後、２度にわたって異動したが「十分に業務を遂行できない」として昨年２月に解雇された。

（７月１２日　共同通信）

　奈良、大淀労働基準監督署は、奈良県立奈良病院（奈良市）と同県立五條病院（同県五條市）が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検した。

　両病院はいずれも、５月に書類送検された。法定労働時間を超す時間外労働については、労使間で労基法３６条に基づく協定の締結と労基署への届け出が義務づけられている。しかし、両病院は開業以来３０年以上にわたり、協定を結んでいなかったという。

　県によると、両病院は２００２〜０５年、労基署から協定の未締結について是正勧告を受け、労組側と協議を続けてきた。しかし折り合いがつかず、協定を結ばないまま医師や看護師ら計７１０人に時間外労働をさせていたという。

（７月９日　asahicom）

　阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）から「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給されなかったとして、派遣添乗員の女性が計約４４万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、みなし労働制の適用を妥当と判断した上で約２４万円の支払いを命じた。

１日のみなし労働時間をＨＴＳ側の主張と同じく１１時間と認定！

【２４万円の内訳】

• 労働基準法に基づき８時間を上回る３時間分
• 休日労働については時間外の割増賃金計約１２万円
• 同額の付加金

　事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる。ＨＴＳをめぐっては５月に、別の添乗員の訴訟で東京地裁の別の裁判官が適用を否定する判決を出しており、判断が分かれる形となった。

（７月２日　共同通信）

　京都府向日市の倉庫会社を６０歳で定年退職後、同社に再雇用された大津市の男性（６２）が、１年での雇用打ち切りを不服とし、同社に対し賃金の仮払いなどを求めた仮処分申請の抗告審で、大阪高裁は再雇用継続に対する男性の「期待権」を認め、仮払いを命じる決定を２５日付で出した。

　６５歳までの雇用確保を義務付けた改正高齢者雇用安定法（０６年施行）を踏まえ、前坂光雄裁判長は「男性が雇用継続を期待することには合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。２９日に会見した男性の代理人の渡辺輝人弁護士によると、再雇用後の雇い止めを巡る争いで、雇用継続への期待権を認めた司法判断は全国で初めて。

　決定などによると、男性は６７年、親会社に就職し、０８年６月の定年まで子会社の倉庫会社で働いた。同社は同年、同法に基づき６４歳までの再雇用制度を導入。男性も１年ごとに契約を更新する前提で再雇用されたが、０９年６月、業績不振を理由に打ち切られた。

　高裁は、男性以外の被再雇用者の契約は更新されたことなどから「会社は雇用継続の努力を尽くしていない」と指摘。男性が定年まで勤め上げたことも考慮し、打ち切りは不適当と判断した。男性は京都地裁への仮処分申請が却下され、抗告していた。

（６月３０日　毎日新聞）