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　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は２３日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。

　政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げる。離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度もつくる。雇用維持を支援してきた雇用調整助成金を大幅に絞り込んで財源を捻出する。

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　安倍首相は子供が１歳半になるまで認められている育児休業を３歳まで延ばし、５年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。１９日の経済３団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

　政府は今後、産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論し、成長戦略に織り込む。２０１４年度の導入をめざす。現在の育児休業制度では最長で子供が１歳半になるまで休業前賃金の５０％がもらえる。育児休業給付の初回受給者は１１年度で０７年度比約５１％増の２２万４８００人と、利用が進んできた。

　給付は労使が折半する保険料のほか、国庫負担で賄っている。本来は給付の１２．５％を国が負担するはずだが、社会保障費を抑制するため、半分強の７％弱に抑えているのが実情だ。

（４月１８日　日経新聞）

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　自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が８日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で２０万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。

　９日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

　厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は８割に満たないとされる。

（４月９日　共同通信）

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　大阪市は８日、河川の清掃作業で回収した現金を着服したとされる河川事務所元職員５人の懲戒免職処分を取り消した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

　判決は、着服が事務所ぐるみで行われたと指摘。所長の戒告に比べ懲戒免職は重すぎるとして５人の訴えを認めた。

（４月８日　読売新聞）

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　政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論されている解雇ルールの見直しが限定的なものにとどまりそうだ。安倍晋三首相が「解雇を自由化していく考えはない」（３月２８日の衆院予算委員会）と発言したのに続き、甘利明経済再生担当相も８日、「金銭を使って解雇を容易にすることは考えていない」と強調。ルール見直しに慎重な厚生労働省内では安堵（あんど）感が広がっている。

　「厚労省は労働者を守る役所だ。経営者側に偏ったルールを作るわけにはいかない」（同省幹部）。３月半ばの産業競争力会議で民間議員は「再就職支援金の支払いとセットでの解雇」「解雇人数分の半分以上を２０〜４０代の外部から採用」といった解雇ルールの見直しを提案。厚労省は抜本改革の動きに警戒感を強めていた。

（４月８日　時事ドットコム）