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　大規模工事の現場を統括する「監理技術者」資格の不正取得を内部告発後、報復で仕事を奪われ体調を崩したとして、三菱重工業社員西村茂さん（５６）＝休職、子会社出向中＝が求めた労災申請について、国の労働保険審査会は２日までに認める裁決をした。

　裁決は７月１４日付。審査会は裁決理由で、内部告発との因果関係は判断しなかったが「ほかの社員が忙しくする中で仕事がほとんどない状態に置かれ、心理的負荷は相当強かった」と指摘。労災と認めなかった神戸西労働基準監督署長の処分が取り消され、支給手続きに入る。

　裁決によると、西村さんは同社神戸造船所に勤務していた２００４年７月、社内のコンプライアンス委員会に不正を投書。同年１０月以降、担当業務がほとんどなくなった。０５年２月に自律神経失調症との診断を受けた。

　西村さんは翌月、国土交通省に通報。国交省によると、監理技術者資格の取得には実務経験が必要だが、要件を満たさない不正取得が判明した。

（８月２日　共同通信）

　阪神・淡路大震災後の復興や行政改革を担当していた芦屋市の男性職員がうつ病になり、自殺したのは過密な勤務が原因とし、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、男性の死亡を公務災害と認定していたことが分かった。精神疾患の公務災害が認められる例は少なく、今回も遺族の申請から７年余りがかかった。

　公務災害は民間の労働災害に当たり、労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金が職務と傷病との因果関係などを認定する。県内の地方公務員は同基金兵庫県支部（支部長・井戸敏三知事）が窓口になる。

　男性職員は震災後の財政計画策定、行政改革、震災復興事業に関する職務に従事。２０００年８〜１１月の超過勤務は月平均１２６時間に達し、７月３１日〜９月８日は４０日間の連続勤務をしていた。当時、芦屋市の財政は極めて深刻で、男性は重圧を感じていたという。０１年３月にうつ病と診断され、別の部署に異動となったが、翌年、４１歳で自ら命を絶った。

　遺族は０２年９月、同基金兵庫県支部に公務災害認定を請求。だが同支部は職務と疾病の因果関係を否定し、０６年８月に棄却した。

　遺族が不服申し立てをすると、同支部審査会が「震災からの復興事業および行財政改革の策定という質的にも量的にも過重と考えられる業務に従事したことが、うつ病発症の主たる要因」と、同支部の判断をくつがえした。これを受け、同支部は昨年１２月に公務災害として認めた。

（７月２６日　神戸新聞）

　広島・マツダ工場の無差別殺傷事件で、亡くなった社員浜田博志さん（３９）の遺族と、負傷した社員ら１１人が広島中央労働基準監督署に労災申請していたことが１５日、マツダへの取材で分かった。

　労災は通勤途中の災害にも適用される。広島県警の捜査本部によると、１２人はいずれも朝、工場内を歩いて出勤中だった。認定されると遺族給付や入院・治療費、休業補償などが支給される。

　マツダ広報本部は「労災申請したのは事実だが、詳細については答えられない」としている。

　事件の遺族や被害者が労災申請したケースは、１９９５年の地下鉄サリン事件や２００７年の長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件などがある。

　事件は６月２２日早朝、マツダ本社工場と隣接の宇品工場で社員ら男性１２人が乗用車に後ろからはねられ、浜田さんが死亡、１人が重体、１０人が重軽傷を負った。捜査本部は今月１２日、浜田さんへの殺人の疑いで元期間従業員引寺利明容疑者（４２）を再逮捕している。

（７月１５日　共同通信）

　外国人研修制度で来日し、技能実習生として茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人男性、当時（３１）が死亡したのは、長時間労働などによる過労死だったとして、鹿嶋労働基準監督署（同県鹿嶋市）が労災を認定する方針を固めたことが２日、分かった。外国人研修生問題弁護士会によると、外国人実習生の過労死が認定されるのは全国で初めて。

　同労基署は同日、労働基準法違反容疑で同社と男性社長（６６）を書類送検した。同労基署によると、

同社は２００８年３月１日〜５月３１日

• 中国人男性に１月最大９８時間の残業をさせた
• 他の２人の外国人実習生も含め、１時間当たり４００円の手当しか支払わなかった
• 虚偽の退勤時刻が記録されたタイムカードと賃金台帳を作成した
• 実際の時刻が記録された台帳などはシュレッダーで廃棄していた

　中国人男性は０５年１２月、「外国人研修・技能実習制度」で来日。同社でメッキ処理などに従事していたが、０８年６月、寮で心不全になり死亡した。

　男性の代理人で同弁護士会共同代表の指宿昭一弁護士は、「これは氷山の一角。外国人実習生の問題を象徴しており、二度と繰り返さないために実態が明らかになったことはよかった」と話した。

（７月２日　時事ドットコム）

　アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫（しゅ）などで２００９年度に労災認定を受けた人は１０７３人だったことが２９日、厚生労働省の集計で分かった。前年度比３．８％減となったが、４年連続で１０００人を超えた。

　石綿被害による労災申請者は同１１．３％減の１１７６人。
認定者のうち

• 中皮腫は５３６人
• 肺がんは４８３人

都道府県別

• 東京都１４２人
• 大阪府１０４人
• 兵庫県１０１人

　また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金を請求した遺族は同６４．８％減で９０人、支給決定は１７．４％減の１００人だった。

（６月２９日　時事ドットコム）