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以下、引用です。

　就職活動中の女子学生と不適切な行為をしたをしたとして、共同通信社は２０日、前人事部長の今藤悟総務局次長（５１）を懲戒解雇処分とした。監督責任を問い、石川聡社長の報酬を減額するなど、幹部らも処分した。

　共同通信によると、今藤前人事部長は昨年１２月、２０１３年の採用試験を受けようとしていた女子学生と個別に接触。作文の添削指導などをしたという。

　前人事部長をめぐっては、週刊文春（５月２３日号）が「就活中の女子大生をホテルに連れ込んだ」などとした記事を掲載。共同通信は同誌の報道内容や事実関係の詳細について、「相手のことがあるのでお答えできない」としている。

　他の処分対象者は、伊藤修一専務理事（報酬減額）・豊田正彦総務局長（減給）・三土正司総務局総務（戒告）・岡部央総務局次長兼人事労務部長（厳重注意）。

　伊藤専務理事の話　今回の事案を極めて重く受け止めており、二度とこのようなことを起こさないよう職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努める。これまで公表しなかったのは、当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したためだ。

（５月２０日　時事ドットコム）

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　秋田大（秋田市）は２０日、飲酒運転で４月に事故を起こした後、妻を身代わりにし警察にうその説明をさせたとして書類送検された元副学長の中田真一教授（５８）を２４日付で懲戒解雇する処分を決定懲戒解雇する処分を決定した。

　秋田大は記者会見し、吉村昇学長が「副学長でありながら、飲酒運転し、警察に虚偽の説明をしたことは許されない」と処分理由を説明した。

　秋田大によると、中田教授は昨年にも酒気帯び運転容疑で摘発されていたが報告しておらず、今年４月の事故後に設置した学内の調査委員会にも説明していなかった。

（５月２０日　共同通信）

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　企業に６５歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたことを受け、企業内で高齢者が活躍できる環境づくりが進んでいる。一方で、企業の人件費負担が高まることから、防衛策を講じる動きも目立つ。

　サントリーホールディングスと大和ハウス工業は定年を６５歳に延長した。「長年培った経験や高いスキルを持つ世代を活用し、会社の成長につなげる」（サントリー）のが狙いだ。

　同様にダイキン工業は、希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入している。「ベテラン層の活躍推進の必要性は今後さらに高まる」（同社）として、６０歳以降も原則、現役時代と同じ業務に就くという。

　また、ＪＲ西日本は助役などの「指導層」を対象に再雇用制度を拡充。これまでは再雇用された場合、一般の駅員など「実務層」に就く必要があったが、新制度は指導層にとどまることができる。

　少子高齢化が進む中で、ベテラン社員の持つ技能やノウハウをいかに活用するかは、今後の企業の成長を左右する大きなファクターとなる。

　ただ、雇用延長により、企業の人件費負担は増える。このため、６５歳までの継続雇用制度を拡充したＮＴＴグループは、合わせて現役世代の人件費を抑える新たな賃金制度を導入。賃金の上昇を４０歳代から抑制して６０〜６５歳の賃金の原資に充てるなど、新たな対応を迫られるケースも出ている。

（５月４日　産経新聞）

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　障害者向けの求人が急増している。企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が４月から０・２ポイント引き上げられ、全従業員の２・０％となったことを受け、企業が他社より早く優秀な人材を確保しようと動いているためだ。特に精神障害者の求人が増えているのが特徴だ。

　人材サービスのインテリジェンス（東京）に寄せられた障害者向け求人数は、厚生労働省が昨年５月に法定雇用率の引き上げ方針を示した後に急増。昨年９月以降、前年同月比で１・５倍以上となり、今年３月は約１・８倍に増えた。

（５月３日　共同通信）

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　全日本空輸は年金制度を変更する。将来の給付額を約束した確定給付型から、２０１４年３月期にも運用成績によって給付額が変わる確定拠出型に移行する。現役社員が対象。現行の仕組みでは運用成績が低迷すると年金の穴埋め負担が業績を圧迫する恐れがあり、新制度への移行でこうしたリスクを減らす。

　確定拠出型への移行となった場合、退職給付債務に関する積立不足額が２０１２年３月期末時点から１００億円程度減らせるみこみ。

（４月３０日　日本経済新聞）