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以下、引用です。

  神戸市の東灘社会保険事務所（現・東灘年金事務所）の職員による過失で、年金約６年分の請求権が会計法上の時効（５年）で消滅したとして、兵庫県西 宮市の男性（８４）が年金約５３０万円の支払いを求めた訴訟で、大阪高裁は７日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、国に全額支払いを命じた。

　 一審判決は「担当者の過誤で手続きができなかったにすぎず、国が積極的に請求権を妨げたと言えない」とした。しかし、控訴審で江口とし子裁判長は、事務所 で年金の加入記録を正しく確認する方法が確立されていなかったことが原因と認定。判決で「組織として違法な扱いを続け、時効となった。国が消滅時効を主張 することは信義則に反する」として時効の適用を認めなかった。

　判決によると男性は平成８〜９年、事務所で年金の受給手続き方法を複数回尋ねた。対応した職員は毎回異なったが、いずれも「加入記録がないため手続きできない」と回答。２０年に受給権があると判明し請求したが、時効の成立を理由に約６年分が支給されなかった。

　厚生労働省事業管理課は「内容を精査した上で、関係機関と協議し対応を検討する」としている。

(７月７日　産経WEST)

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  １年３カ月の間に３件の労災隠しがあったとして、東大阪労働基準監督署は１日までに、労働安全衛生法違反の疑いで、八尾市の金属プレス加工会社「大昇プレス」と男性社長（５１）を書類送検した。

　書類送検容疑は平成２６年３月〜２７年６月、同市の工場で、男性従業員３人がプレス機械で作業中、それぞれ指切断や指の骨折などのけがをして４日以上休ん だにもかかわらず、今年４月まで労働者死傷病報告書を労基署に提出しなかったとしている。３人は同じ機械を使用していた。

(７月１日　産経WEST)

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  外食産業大手「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の店舗で契約社員として働いていた２０代女性が自殺したのは、同社がセ クハラを防止する体制の構築を怠ったことが原因として、両親が同社創業者の正垣（しょうがき）泰彦会長、堀埜（ほりの）一成社長ら取締役６人全員に ９７９２万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、東京地裁であった。役員側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、女性は２０１３年４月から働き始めたが、指導役の副店長が後ろから抱きしめるなどのセクハラを繰り返し、性的関係も強要。１４年末には嫌 がる女性に「一緒に死のう」と迫り、女性は翌日に自殺したとしている。両親は昨年７月に同社と副店長らを提訴。さらに今年４月、役員を相手取り提訴した。

(６月２７日　毎日新聞)

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  厚生労働省が平成２９年１月１日施行の育児・介護休業法改正ポイントをまとめたリーフレットを公開。

今後、見直しされる予定のものもありますが、（１）介護休業の分割取得　（２）介護休暇の取得単位の柔軟化　（３）介護のための所定労働時間の短縮措置 等　（４）介護のための所定外労働の制限（残業の免除）　（５）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和　（６）子の看護休暇のの取得単位の柔軟化　 （７）育児休業の対象となる子の範囲　（８）いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設について、わかりやすく掲載されています。

事業主に義務付けられる各制度の詳細な内容については、決まり次第、厚生労働省のホームページなどで公開されます。

(６月２８日　厚労省)

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  政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通し。

(６月２７日　NHKニュース)