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　高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省は12日、安否が不明の年金受給権を持つ高齢者に対し、生存確認を求める文書を近く郵送し、返信がなければ年金支給を一時差し止めることを決めた。

同省は市区町村が行方不明であることを確認した高齢者について、氏名や住所などの情報提供を要請。このデータを基に、通常は年１回発送している生存確認の書類を今月下旬から臨時に郵送し、２週間以内の返信を求めることにした。

• 期限までに返信がなかった場合は、支給を一時差し止めるほか、返信があった高齢者には日本年金機構の職員が面会を試みる。
• 調査に応じないケースは、支給を停止し、死亡後に支給されていた場合は時効に掛からない最長５年分を返納させるという。

（８月１２日　時事通信）

　過去最低の５９・９８％に落ち込んだ２００９年度の国民年金保険料の納付率について、所得が低いため納付の全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出した場合、実質的な納付率は４３・４％となることが９日、厚生労働省の試算で分かった。０８年度の４５・６％から２・２ポイント低下した。５０％割れは４年連続。

　「実質納付率」をめぐっては、野党時代の民主党が「政府発表は実態を反映していない」と批判、試算が公表されるようになった。今回は民主党が与党になって初めて公表した数字だが、厚労省は「正式な納付率は、あくまで５９・９８％」としている。

　年代別では、実質納付率が最も高いのは５５〜５９歳で５７・７％

若くなるほど低くなり２０〜２４歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって２３・０％となった。

　０９年度末現在、国民年金の加入者は１９８５万人で、うち全額免除者は３３５万人、猶予者は２００万人。納付時効の２年間滞納を続け、一切支払わなかった未納者は３２１万人いた。

（８月９日　共同通信）

　厚生労働省は２７日、事業主が従業員の給料から天引きした厚生年金の保険料を納めていなかったケースが２００７年６月から今年３月末までに計２万３３５９件見つかったと発表した。

未納保険料は計約１５億４９００万円。事業主側に支払いを求めているが、約４億５９００万円が未払いのままだ。

　厚生年金の記録が消えた被害者を救う特例法に基づき、年金記録確認第三者委員会で回復が認められた状況を国会に報告した。事業主の死亡などで保険料の支払いが難しい１３件については、国が計８７５万円の保険料を負担した。

（７月２７日　朝日新聞）

　サラリーマン世帯の専業主婦など国民年金の「第３号被保険者」が、配偶者が退職して資格を失った後も「３号」のままとなっている例が今年１月時点で１０３万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが２０日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。厚生労働省によると、届け出が必要であることを知らない人が多かったとみられる。

　厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は国民年金の第３号被保険者となり、自ら保険料を支払う必要がない。ただ、配偶者が退職したり、離婚した場合には、保険料の支払いが必要な第１号被保険者への変更を届け出なければならない。

　機構によると、今年３月に１０３万人のうち１００人を抽出して追跡調査したところ、４４人の年金記録が「３号」のままで、うち１３人がすでに年金を受給していた。この調査を１０３万人に当てはめて推計すると、約４５万人が年金記録と実態にずれが生じていることになる。

　ただ、平成１７年以降は配偶者の退職などから４カ月たっても手続きを行わないケースについては職権で「１号」に変更することとなっている。このため、長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で「すでに一定の改善がなされている」とし、事態はこれ以上拡大しないとの認識を示した。

　厚労省は、年金記録が「３号」のままで保険料を払ってこなかった加入者に時効ではない過去２年分にさかのぼり未納保険料を請求する方針で、今秋以降に該当者に通知する。

（７月２０日　産経ニュース）

　７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は２０日、同制度を廃止した後の新制度の骨格をまとめた。

　現行の後期高齢者医療制度の加入者約１４００万人のうち

• 約８割は国民健康保険（国保）に移行
• 約２割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。

政府・民主党は平成２５年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、「ねじれ国会」で成立するかは不透明だ。

　健保組合などに移行となる人の多くは、保険料が労使折半となることなどから現在より負担は軽減される見通し。扶養家族となっている人は、自らの保険料負担はなくなる。

　厚労省は、保険料の具体額や医療機関での窓口負担割合など制度の詳細についてさらに議論を進め、年末にまとめられる最終報告に盛り込む予定だ。
 

（７月２０日　産経新聞）