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　田村厚労相は１４日の閣議後の記者会見で、成長戦略の中で、最低賃金（時給）アップに努める方針が盛り込まれたことについて「引き上げのお願いをさせていただきたい」と述べ、使用者代表らが参加してこの問題を議論する審議会に出席し、直接要請する考えを示した。

　最低賃金は、労使代表と学識経験者で構成される中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が中心となって決められている。田村厚労相は６月末にも開かれる２０１３年度として初めての会合に出席し、引き上げを要請する考え。厚労相による引き上げ要請は１０年度、以来３年ぶり。

（６月１４日　時事ドットコム）

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　パナソニックの子会社となった三洋電機から雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、鳥取県に住む元従業員の５０代の女性が、三洋電機を相手に地位確認などを求め、鳥取地裁に提訴していたことが１０日、訴訟関係者への取材で分かった。提訴は４月２５日付。

　訴状などによると、女性は１９８４年、１年ごとに契約を更新する「準社員」として旧鳥取三洋電機に入社。旧鳥取三洋がいろいろ経緯をたどった末、２０１２年に親会社の三洋電機に吸収合併されると、女性は今年１月に自宅待機を命じられ、３月末に雇用期間満了として契約打ち切りを通告されたとしている。

（６月１０日　共同通信）

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　安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。

　基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。

　現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、
特許権を
（１）企業に帰属
（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

（６月７日　朝日新聞）

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　職場に「喫煙室」つくるなら半額出します。吸わない人がたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」をふせぐため、厚生労働省が中小企業の分煙を応援する助成金を今春に大幅拡充した。上限は２００万円で、補助率は一気に２倍に。費用が壁だった中小にも対策を広げる作戦だ。

　新しい制度は５月からはじまっており、接客で煙を吸う旅館、料理店、飲食店の３業種に限っていた助成を全業種に広げた。補助率も費用の４分の１から２分の１に。今年度の予算額は７億６千万円。工事費用は１５０万円ほどが多く、「１千社強の利用を見込んでいる」（労働衛生課）という。

　制度拡充の背景には、企業の規模によって対策に「格差」が生じていることがある。厚労省の２０１１年の調査では、従業員５００人以上で対策なしは１％以下だったが、１０〜２９人で２割、３０〜４９人で１割が何もしていなかった。ただ、助成金では熱心でない会社には効果がない。職場での受動喫煙防止の義務化を目指した改正労働安全衛生法案は、昨秋の国会で廃案になっている。

（６月６日　朝日新聞）

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　民主党は２３日、厚生労働部門会議を開き、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱にした障害者雇用促進法改正案を了承した。改正案は同日の参院厚労委員会で審議入りし、月内にも参院を通過する見通しだ。政府、与党は今国会中の成立を目指している。

　現在、企業は身体障害者と知的障害者を一定割合以上、雇い入れるよう義務付けられているが、改正案では新たに精神障害者も対象にして、障害者の雇用拡大を図る。

　企業側の準備期間も考慮して義務化は２０１８年４月からとした。制度を弾力的に運用できる措置も盛り込んだ。

（５月２３日　共同通信）