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　障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構は１日、機構本部障害年金業務部の４０代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表した。職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないという。

　機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金。千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。４月に年金事務所に提出していた。「書類作成を経験してみたかった」と説明しているという。

　准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用された。機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴したが、公表していなかった。

（９月２日　毎日.ｊｐ）

　国民年金と厚生年金の積立金のことし４月から６月までの市場運用は、ギリシャの財政危機をきっかけにした世界的な信用不安の影響で、国内外の株式価格が大幅に下落したことから３兆６０００億円余りの赤字。

　国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」によると、ことし４月から６月までの積立金の市場運用は、３兆６５８４億円の赤字となり、過去最高の黒字となった昨年度の運用実績から一転して巨額な赤字となりました。これは、ギリシャの財政危機をきっかけにした世界的な信用不安によって国内外の株価が大幅に下落したことに伴うものです。３か月ごとの積立金の市場運用が赤字となるのは、アメリカの大手証券会社の経営破たんをきっかけにした世界的な金融危機の影響を受けた去年１月から３月までの期間以来で、平成１３年に市場での自主運用を始めてから４番目に大きな赤字額となりました。「年金積立金管理運用独立行政法人」は「今の経済状況は好転する見通しが見えないので、厳しい運用が続くことが予想されるが、積立金は長期的な運用を行っており、直ちに年金の給付に影響が出るということではない」としている。

（８月３０日　NHKニュース）

９月から厚生年金保険料が変更になります。

９月からといっても、実際、給与から天引きしている厚生年金保険料を改定するのは

ほとんどの会社が１０月支給分からです。

平成２２年９月適用の厚生年金保険料額表は⇒こちら

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する予定の新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２０日、中間報告を正式にまとめた。

　現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）と、企業の健康保険組合など被用者保険に再編するのが柱。

• ７５歳以上約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職の人ら約１２００万人は国民健康保険
• 会社員やその扶養家族約２００万人は健康保険（被用者保険）に移る

　ただ、全国知事会からの委員である神田真秋愛知県知事は、市町村が運営する国保を都道府県単位で広域化する点などに反対する意見書を提出。厚労省は将来的に国保の運営主体を都道府県にしたい考えで、今後、調整は難航しそうだ。

　厚労省は１２月に最終報告をまとめ、１１年の通常国会に法案を提出する方針。

（８月２１日）

　年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約３２７万円を２年前に受け取った男性（７６）＝横浜市保土ヶ谷区＝に対し、日本年金機構（旧社会保険庁）が計算ミスによる過払いを理由に約２０３万円の返還を求めていることが１８日、分かった。男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑している。

　男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた２００８年２月、厚生年金保険料の納付記録が２８か月分漏れていたのに気づいた。記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター（東京都杉並区）が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には１９９４〜０２年に支給された年金と、再計算後の差額約３２７万円が０８年５月に支給された。

　０９年９月になって男性が、２か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求する文書が届いた「お詫び」と書かれた８月３日付の文書は、ミスを謝罪するとともに、過払い分は今後支給される年金から差し引くか、一括・分割での返納を提案している。

　同機構などによると、再計算した際、配偶者が年金を受給していない場合にのみ加算される加給金について、男性の妻が年金を受けた期間まで加算するミスをした上に、「６１万円」を「９１万円」と誤入力したという。男性は「旧社保庁のずさんな体質と変わっていない。このままでは生活できなくなる」と怒っている。

　日本年金機構は「あまりないケース」としたうえで、「あってはならない人為的なミス。大変申し訳ない。過払い分は、今後支払う年金の原資となるので、男性には返納をお願いするしかない」としている。

（８月１９日　読売新聞）