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  年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１４年度末時点で保有する全ての株式や債券について、銘柄名や時価総額などの情報を２９日に開示する方針を固めた。

  政府はこれまでＧＰＩＦ法を改正して開示を義務づける考えだったが、１５年度の運用収益が赤字となり、批判が出ていることを踏まえ、ＧＰＩＦによる自主的な早期開示で、国民の不安を払拭する必要があると判断した。

  銘柄名などの情報開示は２９日、１５年度の運用収益の公表に合わせて行う。ＧＰＩＦは１３０兆円超の公的年金の積立金を運用する世界最大級の機関投資家 で、保有銘柄の公表は株式市場に影響を与える可能性が高いとも指摘されている。このため、「売買から一定期間を経過して開示すれば、市場への影響は限定的 だ」（厚生労働省幹部）として、まずは１４年度末時点の情報を開示することにした。

(７月２４日　読売新聞)

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  千葉県立の６病院全てで、労働基準監督署の許可なしに、医師や看護師が夜間や休日の当直勤務をしていることが分かった。過去には許可申請しても認められないケースもあった。人員不足により、交代制勤務ではなく、軽度の業務に限られる当直勤務を選ばざるをえない現状があるという。

　千葉県病院局によると、医師や看護師の当直勤務には労働基準監督署の許可が必要だが、６病院全てで許可を得ていなかった。当直勤務の業務は、軽度の労働に限定されている。県がんセンターではこれまでに数回、医師らの当直について労基署へ許可申請をしたが、認められなかった。「通常業務と変わらない」などと指摘されたという。

　県がんセンターは今年６月下旬にも申請を出した。病院局は「申請の結果と労基署の意見を見て、他の病院も含め改善できる所から改善していきたい。全国的に医師が不足しており、当直ではなく交代制勤務にするための人員をすぐに確保するのは難しい」と説明している。

(７月２３日　朝日新聞)

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  中国・上海の事務所で勤務し、２０１０年に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった運送会社員の男性（当時４５）について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めた。妻の弁護士が２１日、明らかにした。弁護士は「同様の事例で泣き寝入りするケースは多く、意義がある決定だ」とした。

　決定は１２日付。労災保険は 国内で働く労働者が対象で、海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。弁護士によると、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も 保険料を納めていたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして１２年に不支給を決めた。

　取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年４月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めた。これを受けて中央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された乗降車時刻などから発症前１カ月の残業が約１０３時間に及んだとして労災を認定した。

(７月２１日　朝日新聞)

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  今年上半期に県内で労災事故で亡くなった人は１２人で、去年の同じ時期と比べ３人増えたことになる。

  岩手労働局によると、今年１月から６月までに県内で労 災事故により死亡した人とけがをした人はあわせて５５８人で、去年の同じ時期と比べ８人減った。このうち死亡した人は１２人で３人増えている。
亡く なった人を業種別にみると、建設業が４人、次いで農林業が３人となっている。原因別では、高いところから落下する「墜落・転落」が４件、次いで機械に挟 まれたり巻き込まれたりした事故が３件、重機や伐採した木に激突する事故が２件となっている。

  岩手労働局は、「これからの時期は屋外での大規模な工事に 従事する機会が多くなるため、ヘルメットや安全ベルトの装着を徹底してほしい」と注意を呼び掛けている。

(７月１８日　岩手放送)

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  熊本地震で経営が悪化した企業が、従業員の休業手当を一部補助する国の制度を利用するケースが増えている。熊本労働局によると、４７０件以上の申請があり、対象従業員は１万４０００人を超えた。地震の特例で申請手続きが緩和され、労働局は制度利用を呼び掛けている。

　雇用維持を目的とした雇用調整助成金制度で、企業は通常、休業前に対象者数などの計画届を提出し、実際に休業に入ってから申請する。熊本地震では要件が緩和され、既に休業している企業が事後的に計画届を提出することが認められた。

　地震前の３月の申請は２２件（対象者５６６人）だったが、地震後は６月２７日までの約２カ月半で４７６件（同１万４５７４人）に上った。このうち製造業は１０７件（同７９９３人）と最も多かった。宿泊キャンセルによる打撃を受けたホテルや旅館などの宿泊業も４５件（同１０４９人）に上った。

　休業後に再開できた企業も対象となる。熊本県高森町の老舗しょうゆ製造販売会社「豊前屋本店」は水道や電気が止まり約１週間休業した。助成金申請を準備しており、担当者は「休業期間中の営業収入がない中、従業員に手当を支払わなくてはならなかった。この制度を利用できればとても助かる」と話す。

  (毎日新聞　７月１５日)