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　厚生労働省は２日、７０〜７４歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる方向で検討に入った。
２０１３年度以降に７０歳になる人から順次適用する考えで、１３年度時点で７１歳以上の人は１割のまま据え置く。７０〜７４歳の窓口負担は法律上は原則２割だが、高齢者の反発に配慮した政府の特例措置で０８年度以降、１割としていた。高齢化の影響で医療費は増え続ける見通しで、特例の解除は高齢者にも応分の負担をしてもらう狙いだ。

　厚労省は高齢者などの反発を受けて、７５歳以上を対象にした健康保険制度である「後期高齢者医療制度」をやめ、１３年度から新しい高齢者医療制度に衣替えする方針だ。これに合わせ、７０歳〜７４歳の負担割合も見直す。年末までに合意を目指す。

（１０月３日　日本経済新聞）

　厚生労働省は２５日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度に導入する新制度について、対象年齢を７５歳以上とする方針を決めた。２７日に開く「高齢者医療制度改革会議」に案を示す。

　日本年金機構は１１日までに、結婚退職などで厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」（現在は廃止）について、支給漏れの可能性がある約１４万３千人に「受け取っていないと思う人は年金事務所に申し出て」と呼び掛けるはがきの送付を始めたそうです。

　年金機構の管理記録上は脱退手当金をもらったことになっているのに実際には受け取っていない人の場合、記録を訂正すれば受給資格期間が延びて年金額が増えるからだ。厚生労働省の試算では、最大で約８千人が記録訂正につながる可能性がある。

　脱退手当金は昭和３０〜４０年代に会社を辞めた女性が主に受給。手当金の受取額に見合う勤務期間は厚生年金の加入期間から除かれる。支給漏れは事務処理ミスが原因とみられ、複数の会社に勤務した人に最後の１社だけの分しか支給しなかったなどのケースが考えられるそうです。

（９月１１日　共同通信）

　神戸市職員でつくる市職員共済組合は９日、８年間で約１３００万円分の遺族年金を不正受給したとして、市内の会社員の男（７３）を詐欺容疑などで兵庫県警に刑事告訴したと発表した。本来の受給者の母は８年前に９４歳で死亡したが、母を装って毎年申請し生活費などに充てていたという。母の死亡届は出されており、戸籍や住民登録は抹消されている。

　高齢者の所在不明問題後の調査で判明した。

　組合は０３年度以降、住民基本台帳ネットワークで受給者の生存確認をしているが、毎年、書類が出ていたため生存していると思い込んでいたという。住基ネット上、生存確認できない受給者は他に１０人いたが、全員の生存を確認したという。

（９月１０日　毎日.jp）

　旧社会保険庁年金相談センターの不適切な対応で、特別支給の老齢厚生年金（６０代前半の厚生年金）を約３年半受給できなかったとして東京都中野区の男性が６日、この間の年金相当額など計約４１７万円を国に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性が６１歳だった０４年１１月、立川年金相談センターに相談したが、職員からは「被保険者期間が２２０カ月で受給に必要な３００カ月に足りない」と指摘されました。

　しかし、０８年１月に別の社会保険事務所に相談したところ▽学生などとして任意加入だった期間が４７カ月▽失業して妻に扶養されていたものの被保険者の届け出をしていなかった期間が３６カ月−−あり、受給権があったことが判明した。