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その他ニュース : 在日韓国人男性「勤務先で韓国名強要」精神的苦痛を受けた 社長を提訴
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勤務先の社長に同僚の前で在日韓国人だと公表され、通名でなく本名を名乗るよう強要されたため精神的苦痛を受けたとして、静岡県の４０代男性が社長に対し、慰謝料３００万円を求めて静岡地裁に提訴していたことが２９日、分かった。
訴状によると、男性は韓国籍で、長年通名を使用している。社長は昨年１１月、会社で男性に対し「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと発言。男性は「今のままでいいです」と拒否したが、社長はその後も繰り返し本名を名乗るよう求めた。
今年４月には男性が韓国籍だと知らない同僚もいる前で「この人は在日韓国人だ」と発言、男性の人格権や尊厳を傷つけたとしている。
（７月２９日 共同通信）
その他ニュース : 育児休業の取得促進へ 給付金増額目指す 厚労省
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厚労省は１１日、育児休業を取得した人に休業前の賃金の原則５０％を支給する育児休業給付を増額する方向で検討に入った。年内に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論した上で、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
育児休業をあまり取らない男性に積極的な取得を促すとともに、出産に伴う女性の離職に歯止めをかけるのが狙い。子育て家庭への支援を充実させ、少子化対策にもつなげたい考えだ。
育児休業給付は、原則として１歳未満の子供を養育するために育休を取得した際、一定の要件を満たせば、雇用保険から、休業前の賃金の５０％を支給する。
給付率引き上げは、田村憲久厚労相が関係部局に指示。経済的理由で育休を取得しない人がいるためで、省内では６０％への引き上げなど複数の案が浮上している。仮に６０％に引き上げた場合、２０１２年度に２５６７億円だった給付費が５００億円増える計算だ。
（７月１２日 SankeiBiz）
その他ニュース : 育児休業取得率 男女ともに減少 平成２４年度
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厚労省が４日発表した２０１２年度雇用均等基本調査によると、育児休業取得率は男女ともに減少し、男性は１．８９％で前年度を０．７４ポイント下回った。女性は８３．６％で同４．２ポイント低下した。同省は、１１年３月の東日本大震災による経済、雇用状況の悪化で、小規模事業所や有期契約の非正規雇用で働く人を中心に、育休を取らずに働き続ける人が増えたためと分析している。
調査は全国の正社員５人以上の事業所５８６２社（回答率７１％）を対象に実施。
安倍政権は成長戦略で「女性の活躍」を掲げており、その実現には１ケタ台で低迷する男性の育休取得率をアップさせ、夫婦での子育て推進が欠かせないとされる。しかし１１年度に初めて２％台にのせた取得率は、１％台に逆戻りした。
女性の育休取得率は、０８年秋のリーマン・ショックによる景気後退で、取得率が下がった１０年度調査の８３．７％並みに低下した。
女性の育休取得率を規模別でみると、
・社員３０人以上の事業所では９０％
・２９人以下では７３．４％デ、前年度より９．９ポイント低下した。雇用形態別では有期の非正規労働者では前年度比９．３ポイント減の７１．４％だった。
成長戦略では「育休３年」の取得も呼びかけているが、
女性の育休期間は、１０カ月〜１２カ月未満が最も多く３３．８％、３年以上取った女性の割合は０．７％だった。男性の育休期間は５日未満が最も多く４１．３％。７割以上の男性が１カ月未満だった。
（７月４日 毎日jp）
その他ニュース : 外国人技能実習生への労働基準法関連違反 事業所約８割 労基署臨検による
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厚労省は３日、外国人技能実習生が働く事業所の約８割で賃金不払いなど労働基準法関連法に違反していたとする２０１２年度の労働基準監督署の調査結果をまとめた。違法状態が疑われる事業所を対象にした「臨検」（立ち入り調査）と呼ばれる調査で、外国人実習生の現状の一端が浮かび上がった。
監督署は、実習生を受け入れている約２万事業所のうち、２７７６事業所に臨検。２１９６事業所（７９％）で違法な事態があり、指導した。
違反内容（重複あり）は、
・安全教育をしないなど安全衛生関係 １３６２件
・違法な残業など労働時間関連 ８９４件
・残業代不払い ４９９件
・賃金不払い ３３５件
だった。
また、実習生から労基署に法違反の申告があったのは１２６件（前年度比７５件減）で、賃金不払い（１１８件）、最低賃金違反（３１件）など。
労基法違反で送検された悪質なケースは１５件。縫製の事業所では、月１００時間以上残業させながら、残業代は１時間４００円程度しか支払わず、労基署の臨検に虚偽のタイムカードなどを提出していた。別の縫製事業所では、３〜５カ月間、２１人の実習生に計２１９０万円の賃金を支払っていなかった。
（７月３日 毎日新聞）
その他ニュース : 勤務中の喫煙厳罰化（停職）１年で５０人 大阪市
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大阪市で、市職員の勤務時間中の喫煙に対する厳罰化が進んでいる。橋下徹市長の号令のもと、「隠れたばこ」を取り締まる査察チームも結成。喫煙による停職処分は１年で５０人にのぼり、依願退職に追い込まれた職員もいる。「まるでたばこ狩りだ」。愛煙家の職員たちから悲鳴が上がる。
大阪市役所のすぐ南側を流れる土佐堀川沿いの遊歩道。昼休みになると、多いときで２０〜３０人の市職員が集まり、紫煙をくゆらす。
市役所周辺は「路上喫煙禁止地区」だ。市役所内にも喫煙スペースはない。ぎりぎり禁止地区外にあたる遊歩道が愛煙家職員のオアシスになっている。
市が勤務時間中の喫煙を内規で禁じたのは昨年５月。４月に市営地下鉄の駅長室で助役が喫煙して火災報知機が作動し、電車が遅れたことがきっかけだった。激怒した橋下市長は「服務規律を厳格化する市長のメッセージを無視した。厳罰でいく」と表明。交通局は助役を停職３カ月とし、それから「勤務時間中の喫煙は停職」が定着した。「昔はトイレ休憩のついでに吸っていたのに」とぼやく５０代の職員は、昼休みに吸えるだけ吸う。
人事室によると、例えば４０代の職員が停職１カ月の懲戒処分を受けると、１４０万円以上の生涯賃金が減る。村上龍一副市長は「たばこ１本１００万円」と禁煙徹底を呼びかける。
（７月２日 朝日デジタる）