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　自動車メーカー・マツダの男性社員（当時２５）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約１億１千万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。

　中村隆次裁判長はマツダ側の過失を認め、約６４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、

・　男性は２００４年４月にマツダに入社
・　０６年１１月からエンジン用部品の輸入業務を担当
・　０７年３月にうつ病を発症
・　０８年４月に社宅で首つり自殺した。

広島中央労働基準監督署は０９年１月、自殺と仕事の因果関係を認め、労災認定した。

　判決は、男性が輸入部品のトラブル処理をさばくために自宅に仕事を持ち帰った分も時間外労働にあたると認め、「仕事の影響で心身ともに健康を損なっていた」と判断。マツダ側は男性の負担を軽減させるため、上司にコミュニケーションをとらせるなどの適切な支援をする義務を怠ったと判断した。

　また、上司が男性の自殺について「この忙しいのに」などと発言したとし、遺族に対して二重に精神的苦痛を与えたと述べた。雇い主側が自殺後の対応をめぐって賠償責任を指摘されるのは異例。

　原告代理人の菊井豊弁護士は「請求額から労災給付金やマツダからの見舞金を差し引いたほぼ全額の支払いが認められた」としている。

　マツダ広報本部は「遺族に哀悼の意を表します。当社の主張が一部しか認められなかったのは残念。判決文を入手し次第、対応を検討します」などとする談話を出した。

（２月２８日　ニュース）

　過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さん（４４）埼玉県が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は２３日、一審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。

　一審東京地裁判決（２００８年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、重光さん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。

　一審判決によると、重光さんは埼玉県の深谷工場で００年から液晶生産ラインの開発などを担当し、長時間の過重な労働で０１年４月にうつ病と診断されて１０月から欠勤していたが、会社は０４年９月に休職期間終了を理由に解雇した。

　重光さんが国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では０９年５月、東京地裁が処分を取り消し、労災と認めた。

　判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した重光さんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。

（２月２３日　ニュース）

　ＯＫＩ（沖電気工業＝東京都）から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性（当時３５）が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災認定した。

　代理人の川人博弁護士によると、男性は１９９８年に沖電気に入社し、０５年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。０８年６月の配置転換後の２カ月間の残業が月１００時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の０９年８月に自殺。１０年６月に遺族が労災申請し、今月３日に認定された。

　川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月２０時間までと制限していたが、会社は２０時間を超す残業を男性に課していた」と話した。

（２月７日　asahi.com）

　北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性（５６）（休職中）が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが３１日、分かった。

認定は１月２５日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。

　元課長の代理人弁護士によると、男性は２００９年５月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」（課長級）に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、１人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年１１月、うつ病と適応障害と診断された。

同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない」としている。

（１月３１日　読売新聞）

　ＴＡＣ（東京）の経理担当で、昨年３月、急性虚血性心疾患のため３５歳で亡くなった男性について、東京労働局中央労働基準監督署が、長時間労働による過労死として労災認定していたと代理人の川人博弁護士が７日明らかにした。

　川人弁護士らによると、男性は入社直後の２００９年１１月、公認会計士試験に合格。正式に会計士となるための実務補習を週１回程度受けながら、休日出勤や徹夜の仕事をこなし、多い時は月約１２５時間の時間外労働をした。昨年３月、自宅で倒れ死亡。同１２月、労災認定された。

　川人弁護士は「ＴＡＣは会計士の実務補習制度を熟知しているのに十分な配慮もせず、長時間労働を強いたことを重く受け止めるべきだ」と話している。

（１月７日　共同通信）