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　福岡県田川市は、職員が休日出勤した際に不支給だった時間外手当の措置を是正し、過去２年分にさかのぼって支給する意向を明らかにした。詳細は精査中だが、２００８年９月から２年間の支給対象は延べ千件前後で支給総額は数百万円になるとみられる。市は年明けにも支給方針や今後の対策などを公表する。

　同市によると、休日出勤した職員は原則１週間以内に振り替え休日を取るよう指導しており、この場合は時間外手当は発生しない。

　しかし１週間を越えて「代休」の形で休んだ場合、労働基準法や市条例などに基づいて時給の２５％、代休がとれなかった場合は同１２５％を支給することが定められているが、これまで支給されていなかった。

（１２月３０日　asahi.com）

【あかり事務所の考え・対策】

上記では、残業代対策として、設けていた「振替休日」が仇となった形ですね。

「振替休日」と「代休」の意味は違います。

普段何気なく使っている言葉ですが、意味合いが全然変わってくるので注意して下さい。 

当事務所では、会社を守る為の残業対策をご提案しています。

・定額残業制の導入　等々

導入に伴う、就業規則作成、雇用契約書の作成　承っています。

まずは、お問い合わせ下さい。

　会社更生手続き中の日本航空は２８日、１２月３１日付で雇用契約を一方的に解消する「整理解雇」を実施する対象者について、パイロット８０人、客室乗務員６０人、休職者ら３０人の計１７０人に確定したと発表した。

　前日の２７日までに、新たに約３０人が希望退職に応募し、当初見込んでいた２０２人から約３０人減った。

　同社の大西賢社長はこの日の記者会見で、整理解雇に踏み切ることについて「本人、ご家族に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。身を引きちぎられるような思いだ」と語り、断腸の思いを吐露した。

（１２月２８日　産経新聞）

　バイクの飲酒運転で受けた懲戒解雇処分は重すぎるとして、郵便事業会社の元社員の男性（３６）＝沖縄県名護市＝が同社に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２０日、福井地裁であり、坪井宣幸裁判官は「処分の合理性には疑問が残る」とし無効とするよう命じた。

　判決理由で坪井裁判官は、就業規則が「飲酒運転を行った者は解雇」と定めていることを指摘しつつ「他の懲戒事例と比べ合理性には疑問が残り、会社で働く人の全てを奪う処分は社会通念上も相当性を欠く」とした。

　男性は「処分は見せしめだった」として慰謝料も求めたが、判決は「証拠はない」として棄却。一方、懲戒処分から判決までの給料（約３９５万円）の支払いを命じた。

（１２月２０日　共同通信）

　外食大手「ゼンショー」（東京）が経営する牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の女性と支援する東京公務公共一般労働組合が１３日、同社が未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当として、計約３６０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は２０００年、仙台市の店舗にアルバイトで入り調理や接客を担当。組合は女性らの時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが０７年以降、話し合いに応じず、未払い賃金約６０万円のほか、組合活動にかかる集会費用や交通費などで約３００万円の損害を被ったとしている。

（１２月１３日　共同通信）

　ブルームバーグ東京支局で記者をしていた男性（４８）が１０日、「週１本の独自記事」など達成が困難なノルマを課され、解雇に追い込まれたとして、地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　男性や支援する新聞労連によると、２００５年１１月に入社し、株式市場の相場記事などを担当。昨年１２月、（１）週１本の独自記事編集局長賞級に匹敵する記事を月１本―などを要求する「業務改善計画書」を会社側から渡された。今年８月、編集局長賞級の記事の受賞がなかったことなどを理由に解雇されたとしている。

　新聞労連は「こうした手法を許してしまえば、国内企業でも簡単に解雇が可能になる」と訴えている。

（１２月１０日　共同通信）