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民主、自民、公明の３党は１５日、

国民年金未納分の事後納付を２年分から１０年分に延長するとした国民年金法改正案に対し

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事後納付できる期間を無制限ではなく、３年に限定する特例ということで基本合意した。

　事後納付できる期限を設けていなかった政府案に対し、自民党などは未納が増加する可能性があると指摘していた。

同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。

（１１月１５日　SankeiBiz）

【あかり事務所の考え・対策】

年金の受給権（２５年要件） を満たす為に、上記の制度が施行されれば、多くの方が救済されますね。

この２５年要件には、一般の方であれば、知らない要件を含めることも可能です。

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年金が受給できるかもしれません！！

　厚労省は１５日、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金について、来年３月までとしていた４万円上乗せの暫定期間を延長し、同４月以降も現在と同じ４２万円の支給額を維持する方針を社会保障審議会の部会に示した。

　妊産婦がいったん費用全額を支払わなくて済むよう導入された、保険の運営主体から医療機関への一時金の「直接支払制度」も継続する。ただ、出産が年２００件以下の小規模な診療所や助産所に限っては、支払いまでの期間が短くなる「受取代理制度」も認める。

　出産一時金は昨年１０月、３８万円から４２万円へ増額されたが、来年３月までの時限措置となっている。通常の出産は保険が適用されない自費診療。

　厚労省の調査で、赤ちゃん１人当たりにかかる出産費用が平均４７万円強と一時金を上回っていることが判明。保険財政の悪化から支給額引き上げは困難で、現状維持となった。厚労省は、健康保険組合などに対し公費（税金）による支援も検討するとしている。

（１１月１５日　共同通信）

　厚労省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。

現在、７０〜７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる。　

（１０月２６日　毎日新聞）

　妻らの精神疾患を装い、国から障害年金をだまし取ろうとしたとして、警視庁は５日、千葉県松戸市千駄堀、元日本年金機構准職員・山根誠一容疑者（４１）を詐欺未遂と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

　発表によると、山根容疑者は今年３〜４月、３０歳代の妻と４０歳代の知人女性が精神疾患を患っているように偽造した年金請求書や診断書を都内の年金事務所に提出し、国から障害厚生年金計１４５０万円をだまし取ろうとした疑い。同機構の審査で、診断書に不審な点が見つかり偽造であることが発覚したという。調べに対し、山根容疑者は大筋で容疑を認めているという。

　山根容疑者は今年１月、最長３年の雇用契約で同機構に准職員として採用され、障害厚生年金の新規審査などを担当していたが、事件発覚後の９月１日付で懲戒解雇された。

（１０月５日　読売新聞）

　転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会は３０日、６０歳以上の受給資格者のうち、本来支払うべき年金が未払いになっている人が今年３月末時点で１４４万人いると発表した。連合会の年金未払いが初めて判明した２００７年３月末時点に比べて２０万人増え、未払い総額は１５７９億円に達した。高齢化で受給資格を得る人が年々増えて、これに伴って未払いの人も増加しているためだ。

（９月３０日　日経新聞）