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  全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が２３日、公表。改定額は全国平均で８２３円（時給）と初めて８００円台となり、平均引き上げ額は前年度比７円増の２５円。時給で表示するようになった２００２年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる３％引き上げに相当する数字となった。

  厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の９３２円、次いで神奈川県９３０円。静岡、兵庫県が新たに８００円台となり、大都市圏の７府県が８００円台になった。

  前年度は最も低く６００円台だった沖縄県や宮崎県も２１円の引き上げで７１４円となり、全都道府県が７００円台に乗った。

  今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を１円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など６県あった。大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。

  東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は７６・６％と、前年比で０・２ポイント改善したが、額の差は２１４円から２１８円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。

  最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は１０月１日から、全都道府県で１カ月以内に順次改定される。

(８月２３日　毎日新聞)

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  　新潟市民病院（新潟市中央区）に勤務していた女性研修医（当時３７）が今年１月に自殺したのは、１カ月の残業が最長で２５１時間に上った長時間労働が原因だとして、遺族が１７日、新潟労働基準監督署に労災申請を行った。

　県庁内で記者会見した女性の夫や代理人の弁護士によると、女性は昨年４月から研修医として勤務していたが、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴えるようになり、自殺した。

　遺族らが病院から開示を受けた通勤記録やカルテの閲覧歴を調べたところ、女性は「過労死ライン」とされる月８０時間を上回る月１００時間以上の残業を毎月繰り返していた。最長だった昨年８月は２５１時間に達していたという。

　女性の夫は「病院は個人の労働時間をしっかりと把握しておらず残念だ。病院は体質を改めてほしい」と話した。新潟市民病院は「コメントは控える」としている。

（８月１８日　産経ニュース）

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  厚生労働省は、外国人を技能実習生として受け入れている事業所に対する２０１５年の監督指導状況を公表した。賃金の不払いや長時間労働などの労働基準法違 反は過去最多の３６９５事業所に上った。国は少子・高齢化で労働力人口が減少する中、外国人技能実習制度の利用などを通じて外国人労働者の活用を進めよう としているが、法令は順守されていない。

  厚労省のまとめによると、実習事業を行う５１７３事業所に監督指導を実施し、うち３６９５事業所（前年比７１８件増）で労 働基準法関係法令の違反があった。違反率は７１・４％だった。違反内容は、違法な長時間労働が２２・６％と最多で、安全措置を講じ ないなどの安全基準違反、残業代などの賃金不払い、労働条件を明示しないなどが続いた。

　摘発事例では、賃金台帳を偽造して最低賃金を上回る賃金と残業代を支払っているように見せかけ、実習生５人に約３８０万円を支払っていなかった被服製造 事業所があった。また、月１００時間を超える残業をさせたうえ、残業代に法定の割り増しを付けず、最低賃金以下の時給５００円しか払わなかっ たケースもあった。過労死ラインとされる残業１００時間を超える労働を強いていた事業所の摘発が目立った。

(８月１８日　毎日新聞)

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  東広島市の山陽自動車道「八本松トンネル」で３月に２人が死亡し多数が負傷した多重衝突事故で、渋滞の車列に突っ込んだト ラック運転手に過労運転を強いたとして、広島県警は１６日、勤務先の運送会社「ゴーイチマルエキスライン」（現・ツカサ運輸、埼玉県川口市）の当時の統括 運行管理者で取締役の後藤隆司容疑者を、道交法違反（過労運転の下命）容疑で逮捕した。容疑は、事故前日の３月１６日午後、皆見成導（なりみち） 被告（自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪などで公判中)に、十分に休養させなければ正常に運転できない恐れがあると認識しながら、川口市から 福岡市までの運行を指示し過労運転させたとしている。

　県警によると、後藤容疑者は「運行させたが、疲れているとは思わなかった」と容疑を一部否認している。また、埼玉労働局川口労働基準監督署（川口市）は １６日、同社と後藤容疑者を労働基準法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。皆見被告の２月の時間外と休日の労働が計１０１時間５１分に上り、悪質と 判断した。

(８月１７日　毎日新聞)

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  公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」 （ＧＰＩＦ）は、２０１５年度の運用実績が５兆３０９８億円の赤字になったと発表しました。世界的な株安が影響したためで、赤字になったのは１０年度以 来、５年ぶり。赤字幅は、リーマン・ショックがあった０８年度（９兆３４８１億円）、０７年度（５兆５１７８億円）に次ぐ３番目の大きさでした。

　ただ、今回の赤字を含めても、０１年度以降の累積収益は計４５兆４２３９億円の黒字を維持しています。運用収益など年金積立金から得られる財源は、全体の年金給付額の１割程度で、今回の含み損が直ちに給付額に影響を与えるものではないということです。

　読者センターには、「運用している元本はいくらか」「年金の運用先を明確にすべきだ」「年金運用が市場に与える影響は大きい」などの問い合わせや要望などが寄せられました。

　赤字の内訳は、国内株式（３兆４８９５億円）、外国株式（３兆２４５１億円）が大きく、比較的安全な資産とされる債券は、国内が２兆９４億円の黒字で、国外は円高の影響もあって６６００億円の赤字でした。

　運用が大幅な赤字となった背景には、中国経済の減速への懸念な どから、国内外の株価が大きく下落したためです。１４年１０月には、国内外の株式や債券の割合を定めた基本ポートフォリオ（資産構成）を変更し、国内外の 株式割合の目安をそれぞれ１２％から２５％に引き上げたことで株価の影響を受けやすくなり、赤字幅を拡大させました。

　値動きが大きい株式投資にはリスクが伴うため、長期の年金資金の運用には、安全性への配慮が不可欠です。巨額の年金資金を使って株式投資を積極化すれば、市場や株価への影響力は一段と大きくなるとみられます。

(８月１１日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)