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労働法ニュース : 連続深夜勤務でのうつ病発症 因果関係認めず 郵便事業社員が逆転敗訴 東京高裁
連続した深夜勤務でうつ病などになったとして、郵便事業会社の男性社員２人が、深夜勤務指定の差し止めや計７５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。
原田敏章裁判長は「うつ病との因果関係は明らかではない」として、同社に計１３０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
原田裁判長は「勤務の間に一定時間が確保され、休養を取れるよう配慮されている」と指摘。「郵便事業会社の深夜勤務は健康を害するほどだったとは認められない」と認定した。
（１月２０日 時事通信）
労働法ニュース : 日本航空の元社員１４６人提訴 「整理解雇、違法で無効」
会社更生手続き中の日本航空が昨年末に整理解雇した社員１６５人のうち、パイロット７４人（機長１７人、副操縦士５７人）と客室乗務員（ＣＡ）７２人の計１４６人が１９日、解雇は違法で無効だとして、会社側を相手取り、労働契約上の地位の確認と賃金の支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
訴えでは、解雇に至るまでの会社側の対応について、
「人員削減の目標設定に合理性がなく、労組が提案したワークシェアなどの解雇回避措置もとらなかった。病気欠勤や年齢を人選基準としたのも合理性がない」などと主張。「整理解雇の４要件」を満たしておらず、法的に無効な解雇だとしている。
提訴は、パイロットでつくる日本航空乗員組合と、ＣＡでつくる日本航空キャビンクルーユニオンが呼びかけた。手続き上は、パイロットとＣＡに分かれ、二つの集団訴訟を進める。
提訴後に記者会見したパイロットの原告団長山口宏弥さん（５８）は「私たちをコストでしか考えず、技術の高さや経験の蓄積を見ていない」と会社側を批判。ＣＡの原告団長内田妙子さん（５７）は「一日も早く職場に復帰し、再建に取り組みたい」と訴えた。
（１月１９日 asahi.com）
労働法ニュース : 労働基準法違反 事業所の３割是正勧告 山口労働局 監督指導の取りまとめ発表
山口労働局は、昨年11月に山口県内２１３事業所を対象に実施した監督指導の結果をまとめた。
労働時間や時間外労働の割増手当をめぐり、是正を求めたとしている。
【労働時間に関する違反】があったのは６０事業所
・労使協定を結ばず１日８時間、週４０時間を超える時間外労働をさせた
・協定を上回る時間外労働をさせた等々
【時間外労働の割増手当の支払いに関する労基法違反】は１７事業所もあった。
是正勧告の結果、昨年１２月２７日までに１１事業所の２９人に対し、未払いだった５８万８５３３円が支払われたという。
（１月９日 中國新聞）
【あかり事務所の考え・対策】
是正勧告で多い内容は、「労使協定を結ばす残業させていた」、という内容です。
いわゆる「３６協定」を締結していないということです。
（上記のニュースでもその是正が多かったようですね。）
当然に残業ができるというものではないので、何も届出を労働基準監督署に提出していない会社は
今からすぐに「３６協定」を提出して下さい。
「３６協定」自体の意味が分からない、等がございましたら、一度お問い合わせ下さい。
あかり事務所では、作成、届出代行・アドバイス等をさせて頂いています。
労働法ニュース : 日本航空パイロット・客室乗務員 解雇無効求め１４０人集団提訴へ
会社更生手続き中の日本航空を解雇されたパイロットと客室乗務員１６５人のうち約１４０人が解雇無効を求め、会社更生法適用申請から１年となる１９日に、東京地裁に集団提訴する方針を固めたことが８日、分かった。
裁判では、解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われることになる。長期化の恐れもあり、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。
路線縮小など事業合理化を進めてきた日航は昨年１０月から一部パイロットらに乗務させず、希望退職を促してきた。しかし、目標数に達しなかったとして昨年１２月３１日に整理解雇に踏み切った。
パイロットの労組などによると、対象はパイロット８１人と客室乗務員８４人。病気などで一定期間休職した人に加え、機長は５５歳、副操縦士は４８歳、客室乗務員は５３歳以上という。
（１月８日 SankeiBiz）
【あかり事務所の考え・対策】
整理解雇は、解雇の中でも一番難しいと思われます。
整理解雇を実施しようと思うと、よく４要件を言われます。
簡単に言うと経営陣が相当な努力をし、それでも危機を乗り越えれない時、最終手段として人員削減するということです。
経営が苦しいから、手っ取り早く人員削減で解決する。、それは有効な整理解雇とは言えません。
解雇には、「有効な手順」があります。解雇通知書書式販売にて詳しくご説明しています。
労働法ニュース : 未払い賃金 一人当たり平均１０万円 食品大手メーカーわらべや日洋
食品メーカー大手のわらべや日洋は７日、グループ会社の社員とパート合わせて約１万２千人に対し、約２年５カ月分の賃金の未払いがあったとして約１３億８千万円を支払うと発表した。同社はコンビニエンスストア最大手のセブンイレブン向けに弁当などを製造している。
東京の立川労働基準監督署から昨年１０月、賃金を支払う際に勤務時間の一部を切り捨てているとして、労働基準法違反で是正勧告を受けていた。
労働時間は１分単位で計算しなければならないのに、社員は３０分未満、パートは１５分未満の労働時間を切り捨てて計算していた。労基署の勧告を受けて、わらべや日洋が時効が成立していない０８年１０月以降を調べたところ、約１万２千人に対し、１人あたり平均約１０万円の未払いが見つかったという。
（１月７日 asahi.com）
【あかり事務所の考え・対策】
労働時間を１分単位で計算しないといけない、確かにそうですね。
しかし、世の中では、まだまだ暗黙の了解で上記のように賃金を計算されていることが多いと思われます。
当事務所では、会社を守る為の残業対策をご提案しています。
・定額残業制の導入 等々
まずは、お問い合わせ下さい。