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　日本年金機構は７日、旧社会保険庁の記録漏れにより、未払いだった年金を時効にかかわらず全額払う「時効特例給付」制度で、０８年以降、５８人に計約５５００万円を過大に支払うミスがあったと発表した。

　１人当たりの過払い額は最大で約９５０万円。機構は今後、対象者に謝罪し、返還を求める。

　旧社保庁のシステム発注のミスが原因で、年金支給済みの一部の期間を誤って未支給としていたり、６０歳以降も会社で働いている場合に年金が減額・停止される「在職老齢年金」という仕組みで時効特例給付を算定する際、減額・停止分を考慮に入れなかったためという。

　機構は昨年９月にも、８３人に計約４千万円を過大に支払うミスがあったと公表している。

（１月７日　共同通信）

【あかり事務所のお知らせ】

今回は、年金機構の処理ミスですが・・・

もし、こんな方がいらっしゃったら、一度、お問い合わせ下さい。

↓　↓　↓

◆　働いたか働いてないか、はっきりした記憶ではないから、定期便にその記録がなくても気にしてない。
でも働いたような気がする・・・と定かでない記憶をそのままにされてる方！！

もしかしたら・・・調べてみる価値はあります。

⇒　年金請求後に新たに納付記録が見つかると、

たとえ、５年以上の前のことであっても、「時効」として処理される（支給されなくなる）のではなく、

「時効特例給付」となり、年金受給権当時（５年以上も遡る）から年金が遡って支給されます。

よって、数か月の記録であっても、大きな額となって支給されることが多いです。

☆１００万円単位はよく見かけます。☆

　厚労相は１４日の閣議後会見で、２０１１年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。

　１０年度の支給額は、

• 国民年金で月額６万６００８円（１人分）
• 厚生年金で同２３万２５９２円（標準的な夫婦２人世帯）

１１年度の引き下げ幅は０．３％程度、数百円程度となる見通し。

　公的年金は、給付額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド」を適用していたが、００年度から３年間は、物価下落にかかわらず、特例措置として年金額を据え置いた。このため、現在の支給額は本来よりも高い水準となっている。

（１２月１４日　時事通信）

　政府・民主党は３日、２０１１年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、現行の５０％を維持する方針を固めた。維持に必要な約２兆５０００億円の財源として「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金の一部や財政投融資特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を充てる臨時措置をとる。

　財務省は財政難を理由に、３６．５％への引き下げを提案していたが、厚生労働省が「年金制度の信頼が失われる」と反発。民主党も５０％維持の方針を確認しており、政府内にも野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の下、改正国民年金法案を成立させるには１６年の年金制度改革で５０％への引き上げを決めた自民、公明両党に配慮する必要があるとの意見が強まっていた。

　（１２月４日　Sankei.Biz）

　厚労省は２日、お産の費用を軽減する「出産育児一時金」を、来年度以降も現行と同じ原則４２万円とする方針を明らかにした。昨年１０月から暫定的に４万円引き上げていた水準を維持する。同日の社会保障審議会医療保険部会で提案し、了承された。

　出産した人が一時金分を窓口で負担しなくて済むように、医療保険から直接、医療機関に一時金分が支払われる仕組みについては、医療機関が実施するかどうか選べるよう見直す。今年度中にすべての医療機関でこの仕組みを実施する予定だったが、入金が遅いため資金繰りに困る小規模の医療機関に配慮した。

（１２月２日　asahi.com）

　財務省は２９日、厚労省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案。

　今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。

　財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。

財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。

※個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。

（１１月２９日　読売新聞）