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　アルバイトとして働く大学生や大学院生が弱い立場を克服して、賃金など労働条件の改善を求めるため労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成し６日、東京都内で記者会見した。

　メンバーは約２０人。今後、労働相談を受けたり、ホームレスの人に声を掛けて生活保護申請の支援をしたりする。大学で講演会を開き、労組の役割を訴える活動などもするという。

　メンバーはもともと労働や貧困の問題に関心を持っていた人が多く、個人加入の労組「首都圏青年ユニオン」（東京）に所属。２０１２年秋から学生ユニオン結成の準備を進めてきた。

（９月６日　共同通信）

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 　２０１３年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろい、新しい最低賃金の全国平均額（時給）が前年度比１５円増の７６４円となることが４日、分かった。国の目安額を１円上回り、１０年度（１７円増）以来の高い引き上げ幅。賃金底上げによるデフレ脱却を目指す安倍政権の意向が強く反映された。

　中央最低賃金審議会が８月上旬、引き上げ幅平均１４円の目安額を提示。それを踏まえて島根県を除く各都道府県の地方審議会が４日までに改定額を答申した。

　島根県も目安額（１０円）に近い水準で答申する見通しで、平均額が算出された。新しい最低賃金は１０月ごろから順次適用される。

　１３年度の改定では、全都道府県で２桁の増額を実現した。

現時点で最低賃金が最も高いのは
・東京都の８６９円（引き上げ幅は１９円）
最も低いのは
・沖縄、高知、長崎など８県の６６４円

　１２年度の改定で５円の引き上げにとどまった山梨、和歌山、栃木３県のうち、山梨、和歌山両県は１１円、栃木県は１３円と、前年度を大幅に上回る引き上げとなった。賃金が低水準な地方で引き上げ幅が拡大したことで、都市部との賃金格差の縮小が期待できそうだ。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が起きていた１１都道府県では、北海道を除く１０都府県で逆転現象が解消されることになった。

（９月５日　Sankeibiz）

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　北海道教育委員会は２８日、旭川市の道立特別支援学校の女性職員（５８）が自ら所有するアパートに住みながら、住居手当を９年近く不正に得ていたとして、懲戒免職処分にしたと発表した。

　北海道教委によると、職員は２００４年４月、旭川市内にアパート２棟を建て同７月に入居。一方で、この部屋を借りたと偽った契約書を管理会社に作らせ、月２万７０００円の手当を得ていた。

　今年４月に匿名の通報で発覚。受給額は８年１０カ月で計２８６万２０００円に上り、道教委は詐欺容疑などで刑事告訴を検討する。

（８月２８日　時事ドットコム）

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　東京都労働委員会は２８日、日本ＩＢＭ（東京都中央区）が昨秋に社員を解雇した際、労働組合との団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認定し、同社に認定内容を書いた告知文の掲示を命じた。労組側は東京地裁に解雇撤回を求めて提訴している。

　命令書などによると、日本ＩＢＭは昨年９月１８日から２０日にかけて社員（組合員）に「技能や業績が低い」として解雇を通知した。会社は「自主退職すれば退職金加算や再就職を支援し、応じなければ解雇する」とし、早い人で同月２１日までを意思表示の期限とした。全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部（大岡義久委員長）は２１日に団体交渉を予定しており、会社側に解雇についての議題追加を求めたが応じなかった。最終的に１１人が解雇・自主退職となった。命令は「団体交渉を行うことに緊急の必要性があった」と会社側の非を認めた。

　　同労組は「成績不良と決めつけ、詳しい説明もなく解雇を迫るやり方は認められない。裁判でも不当性を明らかにする」と話す。日本ＩＢＭ広報は「コメントは特にしない」としている。

（８月２８日　毎日新聞）

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