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　居酒屋チェーン「日本海庄や」の男性社員の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度のもとで過労死した」として、経営会社「大庄」（東京）側に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。

　坂本倫城（みちき）裁判長は大庄と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計７８６３万円の賠償を命じた一審判決を支持し、大庄側の控訴を棄却した。

　原告は、亡くなった吹上元康さん（当時２４）の父の了（さとる）さん（６２）と母の隆子さん（５６）。控訴審判決によると、元康さんは２００７年４月に東証１部上場の大庄に入り、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。

　控訴審判決は昨年５月の一審・京都地裁判決と同様に、大庄が月８０時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度を採用し、従業員の長時間労働が恒常化していたと指摘。元康さんの死が過労によるものだったと認定した上で「社長らは全社的な長時間労働を是正せず、重い過失が認められる」として大手企業トップの責任を再び認めた。

（５月２６日　ニュース）

　出張先で死亡した建設機械販売会社（大阪府茨木市）の執行役員の男性（当時６２歳）について、労働基準監督署が「執行役員は労災保険法上の労働者に当たらない」と遺族補償を不支給としたのは不当として、妻（６１）が処分取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は、男性の勤務実態などから「労働者」と認め、処分を取り消し。

　妻の代理人弁護士によると、執行役員を労災保険法上の労働者と位置づけた判決は全国初。

（５月２０日　ニュース）

　２０日、厚労省が２０１０年の労働災害（労災）発生状況を発表。労災による死亡者数は前年比１２０人増の１１９５人となり、１１年ぶりに増加。記録的な猛暑の影響で、建設業や製造業で熱中症にかかって亡くなる例が相次いだ。死傷者数（休業４日以上）も１１万６７３３人となり増加。

死亡者のうち、

⇒熱中症が原因　４７人（前年の８人から急増）

このほか、

⇒交通事故・墜落・転落などが前年から増加。

業種別では、

⇒建設業が３６５人（最高）
⇒製造業が２１１人（で続いた。）

（５月２０日　ニュース）

　厚労省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表。

　１９７６年度〜

⇒白血病・・・６人
（累積被ばく線量は１２９・８〜５・２ミリシーベルト）

⇒多発性骨髄腫・・・２人
（それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト）

⇒悪性リンパ腫・・・２人
（それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルト）

　厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。

（４月２８日　ニュース）

茨城労働局は１２日、東日本大震災の復興工事中に高所から転落して死傷する等、労災事故が県内で１０件に上ったと発表。工事の集中で技量や防止措置が不十分なまま作業させたのが原因とみられる。

　震災のあった先月１１日〜今月８日に発生し、職場復帰に４日以上かかった負傷事例を県内の労働基準監督署を通じ集計。その結果、４日につくば市で住宅の屋根瓦を修繕していた男性作業員（７３）が約６メートルの高さから転落して死亡したほか、計９人が骨折などのけが。いずれも高所で作業中に足を滑らせたり、ヘルメットを着用しなかったりしたケースが目立つという。

　一方、茨城県警によると、今月１１日には牛久市の店舗新築工事現場で男性作業員（５７）が福島、茨城両県で震度６弱の余震のあった直後に高さ約３メートルの足場から落ち頭を強打し、１２日に死亡。

（４月１２日　ニュース）