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  政府は、３６協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、１ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

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  介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は最長２年の有効期間を３年に延長する方針を固めた。市区町村の事務負担を軽減することが狙い。７日に開かれる社会保障審議会の部会で案を示す。

  要介護認定は自治体の認定調査員が心身の状況調査などをする１次判定と、その結果をもとに学識経験者が審査する２次判定からなる。要介護の認定者数は２０１５年４月現在で６０８万人。高齢化に伴って介護保険制度が始まった００年４月時点の約２、８倍に増えており、自治体の認定業務の負担が重くなっている。

　申請から認定結果が出るまで１カ月以上かかるケースも出てきており、厚労省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長することで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。

　ただ、有効期間中でも心身の状態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けることができる。

(９月７日　朝日新聞)
 

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  長時間の時間外労働でうつ病を発症し、２０１２年に自殺した肥後銀行（熊本市）の男性行員（当時４０歳）の妻が７日、同行の当時の取締役１１人を相手取り、約２億６０００万円を同行に支払うよう求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こす。原告代理人の弁護士は、過労死や過労自殺について取締役の責任を問う株主代表訴訟は全国で初めて、としている。訴状によると、男性は月２００時間を超える時間外労働に従事するなどして１２年１０月、うつ病を発症して自殺。妻ら遺族が肥後銀行に対して起こした訴訟で、熊本地裁は１４年１０月、同行の責任を認め、約１億２８９０万円の賠償を命じた。同行は控訴せず、確定した。

妻は男性の株式を相続しており、今年６月、株主の立場から、同行が原告となり、取締役の責任を追及する訴訟を起こすよう求めたが、同行が拒否したため提訴することにした。妻は「当時の経営陣は適正な労働時間管理体制を作らなかった」などと主張し、賠償金などの支出に加え、信用に傷を付けて少なくとも１億円の損害を与えたとして、賠償額を算出した。

   肥後銀行は５日、「第三者の弁護士が調査し、労働時間の適正化に努め、検証も行って取締役会に報告するなど様々な施策を行ってきた。取締役はもちろん、行内の誰もが（男性の）長時間残業を知らず、取締役に法的な責任がないことは明らか」とコメントした。

(９月６日　読売新聞)

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  厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に従業員１人あたり最大１８．０００円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を６０円から３０円に引き下げる。

(９月５日　厚生労働省)

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  東京都内のコンビニで店長を務めていた男性が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取 り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定した。

  一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程度だった」としたが、裁判長は「自殺前１年間でみると長時間労働は相当過酷だっ た」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺したと結論付けた。
判決によると、男性は２００２年にコンビニ経営会社に入社。複数の店舗で副店長や店長を務め、０７年１１月から港区内の店舗で勤務した。０９年１月に退職願を提出したが、２月に自殺しているのが見つかった。

(９月１日　時事ドットコム)