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協会けんぽのホームページに「保険料率について（予定）」が公開されました。２年連続の引き上げです。

平成２３年３月（４月納付分）〜（予定）

【都道府県単位保険料率（案）】　　

　その他、各都道府県協会けんぽへ

日本年金機構は３１日、今秋に専業主婦の年金記録で実態と食い違いがあるものを一斉調査する方針を明らかにした。　また、厚労省は、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で１００万人以上に上る可能性があることを明らかにした。

　サラリーマン世帯の専業主婦は「第３号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。

　ただ、厚労省はこのケースについて、

直近２年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。
きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。

　第３号の制度は１９８６年に始まり、現在は１０２１万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。

• 夫が退職
• 自分がパートなどで年収１３０万円以上になった

という場合、第３号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。

だが、行政のＰＲ不足などで知らない人が多く、切り替え漏れが生じている。

こうしたケースでは、国民年金保険料（現行月１万５１００円）を納めていないため、本来はその分の年金が減ったり、無年金になったりする。

（２月１日　読売新聞）

　２０１１年度の基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する国民年金法改正案の全容が３０日、明らかになった。

０９年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は１１年度で終え、１２年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は２月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。

　５割国庫負担維持に必要な２・５兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１・２兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金１・１兆円、外国為替資金特別会計の剰余金２０００億円を充てると規定。１２年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、１２年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。

（１月３１日　読売新聞）

　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めた。

　国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめる。

政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。

政府は、３１日の本部会合で正式決定する。６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、今秋の臨時国会にも「番号法（仮称）」案の提出を目指す。実務検討会座長の与謝野経済財政相は２８日の会合で、「長年の社会保障制度の課題が、第一歩を踏み出した。秋に向けてきちんと一歩一歩進んでいきたい」と意欲を示した。

（１月２８日　読売新聞）

　厚労働省は１３日までに、国民年金の月額保険料について、２０１１年度に８０円引き下げ、１万５０２０円とすることを決めた。引き下げは１９６１年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。

　自営業者らが加入する国民年金の保険料は、０４年の年金制度改革で、毎年４月に２８０円ずつ引き上げ、１７年度に１万６９００円に据え置くことが決まっている。ただ、これらの額は０４年の物価水準に基づいており、実際の引き上げ幅は、２年前の賃金や物価の変動に応じて調整される仕組みとなっている。
　１１年度の引き下げは、０９年度の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）がリーマンショックの影響などで前年度比１．４％減となったことが影響した。

（１月１３日　時事通信）