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  準大手ゼネコン戸田建設（本社・東京）の施工図作製を任されていた栃木県内の１級建築士男性（当時４７歳）が過労死したのは同社の安全配慮義務違反があったなどとして、遺族が同社に計約７９１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、宇都宮地裁であった。

　吉田尚弘裁判長は原告側の主張を認め、同社に約５１４０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は１９８７年頃に同社の関東支店（さいたま市）と業務委託の準委任契約を結び、支店の業務に従事していた。２００４年２月、高根沢町の現場事務所で倒れ、脳幹出血で死亡した。

　訴訟では、男性が同社の労働者だったかが争点となり、判決では、男性に従属義務はなかったが、建設現場への常駐を求められたり、作業着や名刺を支給されて「出向者」として管理されていたりしたことなどから、「実質的に使用される労働者だった」と認定した。

　また、同社は勤務時間や業務量を確認せず、死亡直前の半年間のうち４か月は、月８０時間超の時間外労働があり、「心身の健康に配慮していない」とも指摘した。

　遺族は、０５年に宇都宮労働基準監督署に労災請求したが、「労働者ではない」と不支給処分になった。０６年に労働保険審査会に再審査請求し、不支給処分が取り消され、さいたま労基署が０９年に労災認定した。

(９月１７日　読売ONLINE)

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  大津市の家電量販店「ケーズデンキ西大津店」で働いていたパート従業員の女性当時（４９）が 自殺したのはパワハラが原因だとして遺族が１４日までに、運営会社「関西ケーズデンキ」（大阪市）と当時の男性店長に計約７０００万円の損害賠償を求める 訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、元店長は昨年夏ごろから、他の従業員の前で女性に向かって大声で怒鳴ったり、女性が望んでいた日曜のシフトを勝手に外したりするようになり、女性はいじめと捉えた。

　女性は９月２３日、１０月から毎日近くの競合店に通い、全商品の価格を調べるよう指示された。苦痛だとして何度も拒否したが、元店長は聞き入れなかっ た。女性は９月２９日朝、同僚に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「疲れました。いろいろありがとう」とメッセージを送り、自宅で首をつって死亡した。

　女性の夫は１２月にショックで仕事を辞めたといい「当時は涙が突然出ることが多かった。今でも憎しみでいっぱいだ」と怒りをあらわにした。

　関西ケーズデンキの代理人弁護士は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。

(９月１５日　毎日新聞)

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  厚生労働省はこれまで最長１年半だった育児休業の期間を延長する。保育所に入れない場合などに、子どもが２歳になる時まで休める案を軸に検討する。保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により子育て世帯を支援する。

　１４日に始まる雇用均等分科会で議論し、年内に結論をまとめる。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

(９月１３日　日本経済新聞)

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  健康保険組合連合会（健保連）は９日、加盟する１４０５健保組合の２０１５年度の決算見込みを公表した。

   平均保険料率が引き上げられ９・０３５％（前年度比０・１５３ポイント増）と初めて９％を超えた結果、収入は７兆７８５４億円（同２・４１％増）となり、１２７８億円の黒字だった。

　原則、企業と折半する被保険者１人あたりの年間保険料は４８万４３４２円で、８８３９円増となった。

　健保組合には、大企業のサラリーマンらの被保険者とその家族計約２９００万人が加入している。

(９月１１日　読売新聞)

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  兵庫県立大は９日、大学院工学研究科に所属する２０代の男子学生に対し、２年３カ月にわたって休日の土曜日に研究室に来るよう強要したり、罵声（ばせい） を浴びせたりするアカデミックハラスメントをしたとして、同科の５０代の男性教授を停職１カ月の懲戒処分とした。男子学生は約１カ月間、大学に行けなく なったという。

同大によると、男性教授は、男子学生が大学院に入学した平成２５年４月以降、土曜日は休日なのに「休みではない」と研究室に来るよう強要した。

また、男子学生が質問に答えられないと「今から単位を消しに行く（取り消す）ぞ」とほかの学生らの前でののしり、論文指導でも厳しくしかったという。

男子学生からの相談を受け、大学側が男性教授本人やほかの学生から聞き取りなどをし、アカハラが認められたという。男性教授は「指導の熱心さのあまり叱責（しっせき）してしまった」と話したという。

(９月１０日　産経新聞)