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  政府は１４日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認める。繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける１カ月の上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数については労使間で隔たりがあり、明示しなかった。

　労働基準法は労働時間を１日８時間、週４０時間と定め、残業させる場合は労使協定（３６協定）を結ぶ。さらに特別条項を付けると、最大６カ月まで無制限に残業させることが可能になり、長時間労働の温床。

　政府案は、残業時間の上限を法律で定め、違反企業に対する罰則を設ける。一方、特例で月平均６０時間までの残業を認め、労使協定を義務付ける。月平均６０時間は「過労死ライン（直前２〜６カ月の平均が月８０時間超）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを改善する」ことを目指す時間だという。厚労省の調査では、６０時間を超える残業をさせている企業は４・４％だった。

　ただし、無制限の残業を防ぐため、１カ月の上限時間を定める。政府は１００時間まで認める案を検討しているが、連合側が反発。３月末に働き方改革実現計画をまとめるまでに、関係者間で調整するとしている。

　会議後、経団連の榊原定征会長は記者団に「実態とかけ離れた厳しい規制は、国際競争力や中小企業に影響を及ぼす懸念がある」と指摘。連合の神津里季生会長は「労働時間に上限を設ける意義は極めて大きい。立場によって開きはあるが、合意形成を図っていきたい」と述べた。

(２月１４日　毎日新聞)

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  京都南労働基準監督署は、トラック運転者に３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、機械運送業の栄組運輸?（京都府久世郡）と同社代表取締役を労働時間違反の疑いで京都地検に書類送検した。１人当たりの時間外労働は最大で月１１０時間２０分に及ぶ。

　同社は、平成２７年８〜１１月の３カ月間、トラック運転者２人に対し、３６協定で定めた１日５時間、１カ月８０時間の延長限度を超える違法な時間外労働をさせていた。１人当たりの時間外労働は最大で１日９時間３０分、月１１０時間２０分にも上り、総労働時間は月２７３時間に達した。

(２月７日　労働新聞)

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  コンビニエンスストア最大手、セブンイレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブンイレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

  親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、１５時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「９３５０円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

　店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ１０時間分の９３５０円を差し引いたと保護者に説明したという。

　広報センターの担当者は「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が賃金総額の１０分の１を超えてはならない」と定めた労基法９１条（制裁規定の制限）に違反すると判断したという。

　厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。

(1月31日　毎日新聞)

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  山口労働基準監督署は、派遣先で違法な時間外労働をさせたとして、労働者派遣業を行うＡＲＹ?（山口県山口市）と同社代表取締役を労働基準法違反や労働者派遣法違反などの疑いで山口地検に書類送検した。

　同社は、常時使用する同社労働者と、１カ月の時間外労働の限度時間を５０時間までとする３６協定を締結していた。一方で、派遣先の道路貨物運送会社との間で、１カ月１４０時間まで時間外労働を可能とする労働者派遣契約を交わしていた。

　平成２７年３〜７月、ＡＲＹは同社労働者を道路貨物運送会社に派遣し、トラックの運転者としてコンビニエンスストアの商品の輸送などをさせていた。その際の時間外労働は１カ月当たり７６時１１分〜９５時間４分に及び、ＡＲＹと同社労働者の間で定めた３６協定の限度時間を超えていた。

　労働者派遣法では、派遣先の使用者が労働者派遣契約に基づいて派遣労働者を働かせて労基法第３２条に違反した場合、派遣元使用者は、労働者を派遣してはならないとしている。派遣し続けた際は、派遣元の使用者が違反したとみなす。このため、同労基署は、ＡＲＹを書類送検した。

　さらに、ＡＲＹは派遣した労働者を常時使用していたにもかかわらず、健康診断を行っていなかったため、労働安全衛生法第６６条（健康診断）にも違反していた。

　同労働者は長時間労働を原因とする脳疾患を発症、現在、療養補償給付と休業補償給付支給が決定している。

(１月２３日　労働新聞社)

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  厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。

　厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

　違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業していた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だった。

　違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交通業６５１カ所が続いた。

　６３７カ所で残業代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康診断や産業医面談など健康障害防止措置を実施していなかった。

(１月１７日　産経ニュース)