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  自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする私的年金制度の改正関連法が２４日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。今後目減りする公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促すのが狙い。

　個人型確定拠出年金は任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わる。平成２３年に導入され２１万人が加入。自分で掛け金を拠出し、原則６０歳から年金を受け取ることができる。

　現行では自営業者や企業年金に加入していない会社員らに限られるが、２９年１月１日から対象をすべての人に広げ、主婦や公務員、企業年金に加入している会社員も入れるようにする。約２６００万人が新たに加入可能になる。掛け金は非課税で、拠出上限額は主婦が年２７万６千円、公務員や企業年金に加入している会社員は年１４万４千円。

(５月２４日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  厚生年金に加入すべき約２００万人が未加入とされる問題で、厚生労働省は２０１６年度から、マイナンバー制度を活用して、加入逃れをしている疑いがある全国約７９万事業所の特定作業を加速させる。企業に付与される「法人番号」データを今夏にも国税庁から提供を受け、突き合わせに利用する。

　マイナンバー制度は、個人だけでなく企業にも番号を割り振っており、法人番号は国税庁が管理している。

　厚生年金には、全ての法人事業所と従業員が５人以上の個人事業所（飲食業など一部の業種を除く）が原則として従業員を加入させる義務を負う。しかし労使折半の保険料負担を逃れるため、手続きを怠る事業所が後を絶たないとされる。

　厚労省は、国税庁から１４年度に提供を受けた納税データと日本年金機構が保有する厚生年金の加入事業所データを照合、約７９万事業所に未加入の疑いがあると判明した。ただ、事業所名と住所で機械的に突き合わせたため、実際には同一の事業所でも「○○商事」「○○商社」などと少しでも名称が違うと別の法人として認識してしまうケースがあり、個別に連絡を取るなど確認作業が必要になっていた。

　法人番号で照会することで、こうした食い違いを防ぐことができ、特定作業を円滑に進められる。

　厚労省は、疑わしい事業所すべてを対象にした実態調査を行い、加入すべきと判断した事業所に対する指導を強化する方針だ。

(２月２７日　Sankei Biz)

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  自民党は１６日、年金に関するプロジェクトチームの会合を開き、厚生労働省が示した年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革案を了承した。賛否が分かれていた株式の直接売買の是非については、根強い反対意見に配慮し、認めないことを正式に決めた。

　改革案は、組織の在り方と運用ルール見直しが柱。運用面では、現在は禁止されている株式の直接売買を認めるかどうかが焦点だったが、政府が株主議決権を行使して企業経営に介入するとの懸念が拭えず、見送った。改革実施から３年後をめどに再検討する。

(２月１６日　共同通信)

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  厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

  すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

  国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

  国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。

(１月１９日　読売新聞)

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  本来は厚生年金に加入する資格があるのに、国民年金に加入している人が約２００万人いると推計される問題で、安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金への加入促進対策を強化する方針を示した。事業所が保険料負担を逃れるため加入の届けをしていなければ義務違反に当たる。夏の参院選を控え、野党の追及をかわす狙いもあるとみられる。

   「加入漏れ」とみられる７９万事業所すべてに調査票を送付するほか、日本年金機構が個別調査を行う。今年度から３年間は厚生年金適用対策の集中期間で、年金機構はすでに７９万事業所に文書や電話で指導しているが、昨年１１月末の加入は約６万３０００件にとどまっている。

   首相は予算委で「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」と発言。対象者の把握のため、年金事務所が国民年金に加入している人の就労実態を確認したり、市町村が関連情報を年金事務所に提供したりするよう求めることなどを検討することも表明した。

   厚生年金は法人事業所のほか、従業員が常時５人以上いる個人経営の事業所（農林水産業などを除く）の加入を義務づけている。正社員のほか、勤務時間・日数が正社員の４分の３以上あるパートなども対象だ。保険料（月収の１７．８２８％）は従業員と事業主が半分ずつ負担し、国民年金より給付も手厚い。

   ただ、アベノミクスの恩恵が波及していないとされる中小・零細事業者にとって保険料負担は重い。年金機構の担当者は「経営状況が大変で払いたいけど払えないというケースが多い。何回も指導が必要だ」と話しており、加入促進は簡単ではなさそうだ。

(１月１３日　毎日新聞)