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  厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出した。対象範囲を月１００時間超の長時間労働から月８０時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含めるとしている。これらが同一企業の２事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合に公表する。

  「過労死等ゼロ」緊急対策は、違法な長時間労働を許さない取組みの強化、メンタルへルス・パワハラ防止対策のための取組みの強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組みの強化の３本柱からなる。違法な長時間労働対策では、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働などに係る企業本社に対する指導、是正指導段階での企業名公表制度の強化などを行う。

  企業名公表制度の従来の要件をみると、月１００時間超（労働者１０人以上または労働者の４分の１以上）の違法な長時間労働が１年に３事業場で確認された場合となっている。平成２９年以降は、月１００時間超から月８０時間超に拡大し、「過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合」も対象に追加するとした。これらの要件が同一企業の２事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対し長時間労働削減や健康管理などについて指導し、その後の改善状況を全社的な立入調査で見極めるという。是正されない場合は企業名の公表に踏み切る。月１００時間超と過労死・過労自殺が２事業場に認められた場合などにも企業名を公表する。

(３月８日　労働新聞)

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  三菱地所は、働く場所と時間を社員が自由に選択できる労働環境整備に向け、４月１日に社長直轄の「働き方改革推進委員会」を設置する。長時間労働の是正に留まらず、生産性向上、新たな価値創造をめざす。

　同社では、個々の社員のコンディションや目的に合わせて働けるよう、場所と時間の選択肢を拡大する考えである。

　執務スペースは、業務内容に応じて柔軟に選択できるフリーアドレス制を導入。社員に固定した席を割り当てず、仕事の状況に応じて空いている席を自由に使えるようにする。

　共用スペースでは、考えごとに没頭したり、知識のインプット、社外との協業など、シーン別空間を整備して自由に選択可能とする。

　自宅、サテライトオフィス、カフェなどでも勤務可能とするため、テレワーク勤務も採用するとした。既に２月からトライアル実施しており、年内の本格導入を目標に掲げている。時間単位有給休暇制度も導入する。

(３月８日　労働新聞)

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  内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、３６協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。

  週４０時間を超えて労働可能な時間外上限を月４５時間、年３６０時間とするとともに、現行において強制力のない大臣告示となっている同規定を法律に格上げする。上限時間を超えて労働させた場合は、罰則を適用するとした。

  ただし、例外として、臨時的に特別な事情があり労使協定を締結すると７２０時間（月平均６０時間）まで可能とする。併せて一時的に事務量が増加する際においても上回ることができない上限を設定する。

(３月１日　労働新聞)

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  厚生労働省が６日発表した２０１６年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比０．７％増となり、５年ぶりのプラスだった。賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは１０年（１．３％増）以来の大きさだった。

  基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた１人当たりの現金給与総額（月平均）は０．５％増の３１万５３７２円と３年連続のプラス。同省は「１６年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。
現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は０．２％増の２４万２６７円、ボーナスなど特別に支払われた給与は２．０％増の５万５６３７円。残業代など所定外給与は０．６％減の１万９４６８円だった。

(２月６日　時事ドットコム)

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  はるやま商事は、残業をしない生産性の高い社員の評価制度として 「Ｎｏ残業手当」を２０１７年４月度から導入する。

  「Ｎｏ残業手当」は、月間の残業時間ゼロを実行した社員に対し、月毎に１万５０００円を一律支給する制度。全社員に「自ら残業を無くそう」という意識を持たせるため、「残業をしない社員が得をする」制度を発案した。対象は、管理監督者を除く正社員１２６７名で、４月度の給与から支給を開始する。

  なお、実残業による残業手当は現状と変更なく、実働分は全額支給。加えて、実働残業手当が発生した場合も、月間１万５０００円円未満の場合は、 「Ｎｏ残業手当」として１万５０００円から実残業手当分を差し引いた金額が充当するため、１万５０００円が支給される。

  はるやま商事は、２０１５年１２月に「スーツで日本を健康にする」宣言を公表。 「Ｎｏ残業手当」は、その中で謳った約束の中の一つ「社員の健康を応援し、まず社内から健康で元気になります」の実現に向けた施策の一環として実施する。

(２月１日　日本経済新聞)