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  サラリーマンなどが会社から支給される通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税限度額を、現行の月額１０万円から１５万円に引き上げる。来年１月以降の支給分から適用する。新幹線網の発達などで地方から都心部への通勤が増えていることなどに対応する。上積みは１９９８年に月５万円から１０万円にして以来となる。

　通勤手当などの非課税限度額の引き上げで、東京や新大阪から約２００キロ圏内の新幹線通勤がカバーでき、これにより地方に住む人を増やす狙いもある。

　非課税の区間は、東海道新幹線では東京−三島が静岡まで、東北新幹線では東京−小山が那須塩原まで、それぞれ拡大される。

　山陽新幹線では新大阪−姫路が、岡山まで延びる。

　また、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当も、上限を１０万円から１５万円に引き上げる。

(１２月１１日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  厚生労働省は２５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。高齢者の就労を促進するため雇用保険を６５歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

  安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

  現在６４歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。６５歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

(１１月２５日　時事ドットッコム)

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   安倍晋三首相は２４日、経済財政諮問会議で、現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成２７年度（１８円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にもつながる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。

　安倍首相は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇などによる継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍首相が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。

　政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は、２７日に開く政府の１億総活躍国民会議で策定する緊急対策にも盛り込む。

　賃金の最低額を法的に定めた最低賃金は、毎夏、労使の代表が厚生労働省の審議会で議論して定めた目安をもとに、地方の審議会が地域ごとの水準を決めている。これまでは、賃金水準に政権の意向を反映するのを控えていた。

　しかし、安倍首相は今年夏、高い水準の賃上げを求めた。その結果、全国平均７９８円に最低賃金が引き上げられた。２８年度に３％の賃上げがなされれば、単純計算で最低賃金は２４円増の８２２円となる。毎年３％ずつ上がれば、３５年度に１千円に達する。

(１１月２４日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  　介護のために仕事を休む人に雇用保険から給付される介護休業給付について、厚生労働省は、現在は休業前の賃金の４０％としている給付率を、育児休業中の給付と同じ６７％に引き上げる方針を固めた。

　安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の一環で、経済的な支えを手厚くすることで介護休業の利用を促し、仕事と介護の両立を進める狙い。来年の通常国会で雇用保険法改正を目指す。

　急速な高齢化により、介護を必要とする人は増え続けている。要介護認定者は２０１４年４月時点で５８６万人に上り、介護保険制度が始まった００年４月の３倍近い。

　総務省の１２年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約２３９万人で、特に５０歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は３・２％（男性３・５％、女性２・９％）にとどまり、過去５年で４０万人以上が介護や看護のために離職している。

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   衆議院の本会議で「青少年雇用促進法」が全会一致で可決され、成立した。

   青少年雇用促進法は勤労青少年福祉法を一部改正して名前を改めたもので、青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備する。

   内容的には、ハローワークが労働関係法令違反の企業の新卒求人申込みを受理しないことが可能になるなど、「ブラック企業」対策も盛りこまれている。

   すでに参院は通過しており、施行日は10月1日。また、一部は来春からの施行となる。

(９月１２日　Ｊ−ＣＡＳＴニュース)