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  アスベスト（石綿）で健康被害を受けたのは川崎重工業（神戸市）が安全対策を怠ったためだとして、造船工場の元従業員の遺族らが同社に損害賠償を求めていた訴訟は２８日、神戸地裁（冨田一彦裁判長）で和解が成立した。同社が解決金を支払い、元従業員らの健康被害調査などに取り組む内容。原告側のアスベスト訴訟関西弁護団が明らかにした。

  和解条項は、同社が石綿対策の不備を認めた上、雇用主としての責任を自覚して原告らに哀悼の意を表明する内容。健康被害の調査や救済に「迅速かつ誠実」に取り組むことも盛り込まれた。解決金の額は非公表。

  提訴は２０１４年７月。元従業員は１９６０年代に神戸工場で船内電気工事や溶接作業に従事した男性２人で、いずれも悪性胸膜中皮腫と診断され、労災認定された。１人は１２年６月に、もう１人は提訴後の１４年１１月に死亡した。

(２月２８日　時事ドットコム)
 

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  東京電力福島第１原発事故の収束作業中の被ばくによりがんを発症したとして、札幌市の男性（５８）が２月２８日、国に労災認定を求める訴訟を札幌地裁に起こした。弁護団によると、原発事故収束作業での労災認定を求めた訴訟は全国初。

  訴状などによると男性は２０１１年７〜１０月、福島第１原発１〜６号機の建屋付近で重機を使いがれきを撤去する作業を行った。１２年６月〜１３年５月に胃がんなど三つのがんを発症。１３年８月、福島県の労働基準監督署に労災を申請したが不支給となり、審査請求、再審査請求がいずれも棄却された。

(２月２８日　毎日新聞)
 

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  福島労働局は、福島県内で平成２７年度に通勤途中に転んでけがをするなど通勤災害と認定した５５０件のうち、約３割の１５０件が雪や路面の凍結が原因だったと発表した。

　労働局によると、通勤災害の原因や傾向の分析は全国で初めて。雪に慣れているはずの東北地方でも災害は多発しており、注意が必要なことが分かった。岡久潤労災補償課長は「滑りにくい履物で、ゆとりをもって通勤してほしい」と呼び掛けている。

　分析によると、１５０件は２７年１１月〜２８年３月に発生。約７割が女性で、特に５０代以降で女性の割合が高くなる傾向があった。

　半数以上の８５件が徒歩で通勤中に転んでおり、車での移動中にスリップしてガードレールにぶつかるなどの事故を起こし、けがしたケースの４２件を上回った。

  時間帯別に発生件数をみると、７時台が１６４件と最多で、８時台１１０件、６時台４４件と続いている。同労働局は、「決まった時間までに出勤しようと焦り事故に遭うケースが多い」とみている。退勤時間帯は、１８時台（３２件）と１７時台（３０件）が目立った。

(２月１７日　労働新聞)

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  山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた２０代の女性社員が２００９年に自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は２５日、請求を棄却する判決を言い渡した。末永雅之裁判長は「退職強要があったと認めることはできない」と判断した。

　判決などによると女性は０８年１１月、勤務先の同僚に性同一性障害であることを告白。その後、同僚から「一緒に働けない」などと言われ、上司からは退職を迫られ解雇された。女性はうつ病になり、０９年１月に自殺した。遺族は岩国労働基準監督署に労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を申請したが、不支給処分となった。

　判決では、うつ病と自殺の原因は「業務外」とし、業務内か業務外かの判断基準は性同一性障害とは関係なく「平均的労働者を基準とすべきだ」とした。

(１月２５日　毎日新聞)

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  北海道・苫小牧労働基準監督署は、労働者の危険を防止しなかったとして、北旺運輸?と同社現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで札幌地検苫小牧支部に書類送検した。平成２８年１月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

　同現場責任者は苫小牧市内の製紙工場敷地内で、被災者に対して積まれていた古紙ベールの荷降ろしをするよう命じていた。この時、通常とは逆の手順で作業させた結果、積まれていた古紙ベールが崩落し、被災者が下敷きとなっている。

(１月１９日　労働新聞社)