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以下、引用です。

　政府・自民党は８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入った。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しする。

　雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組み。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討する。

また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通し。

　安倍政権は経済再生を最優先に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていた。

（１月９日　産経新聞）

以下、引用です。

　厚労省は、雇う人を増やすごとに法人税が安くなる雇用促進税制について、減税幅を現在の１人あたり２０万円から４０万円に倍増させる検討を始めた。昨年度に実際に増えた雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなためだ。来年度の税制改正要望に盛り込んだ。

　雇用促進税制は、菅政権時代の２０１１年度に３年の時限措置で始まった。それまでは助成金で雇用を促す方法が一般的で、厚労省によると減税を使うのは初めて。雇用促進税制で年１７万３千人の雇用を新たに生むことを目指していた。

　昨年度は、約３万社が１年で計２１万人を雇う計画を立てた。ところが、昨年４〜７月に計画をスタートさせた１万４千社の状況を厚労省が調べたところ、計画を達成できたのは４千社。実際に生まれた雇用は、計画の１１万人に対し、４万７千人で、達成率は４割強。このままでは昨年度の雇用増は、年９万人程度になる計算だ。

　達成率が低いのは、雇用促進税制が適用される条件が厳しいためだ。厚労省担当者も「企業から『厳しすぎる、使い勝手が悪い』との声がでている」と認める。

　厚労省は、減税幅を４０万円に増やし、採用意欲を刺激する考え。６５歳になって引き続き雇用される人も対象にする。ただし、適用する条件自体には手をつけないため、要望通り改正されても達成率が向上するかどうかはわからない。

（１０月６日　朝日新聞）

以下、引用です。

　雇用助成金の不正受給事件で、大阪府警は５日、ペーパーカンパニーを使って助成金約１千万円を詐取したとして、大阪市中央区、自称自由業の筒井弘志容疑者（６６）ら府内の男女６人を詐欺容疑で再逮捕した。詐取総額は約１億８千万円に上るとされ、府警は裏付けを進める。

　捜査２課によると、再逮捕容疑は、２０１０年７月〜１１年１月、大阪市北区を所在地とするペーパーカンパニーの架空の従業員約１０人に休業手当を支払ったように装い、大阪労働局に中小企業緊急雇用安定助成金を申請、約１０８０万円をだましとった疑い。筒井容疑者は「返す必要がないので詐取した」と供述しているという。

　筒井容疑者らはペーパーカンパニーなど数十社を悪用し、０９年７月〜１１年６月、同様の手口で総額約１億８千万円を大阪労働局から詐取した疑いがもたれている。

（１０月６日　朝日新聞）

以下、引用です。

　厚労省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す。増え続ける非正社員の待遇や能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙い。

現在、非正社員を雇用している企業への助成金には＞＞＞

　ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判があった。

検討している事＞＞＞

（１）と、（２）の非正社員への助成金部分を基本に、２０１５年度末までの時限措置である（３）を恒久化して統合する案だ。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金（仮称）」という名称にする。
あわせて、教育訓練、処遇改善、正社員化などの非正社員のキャリアアップの流れをガイドラインにまとめ、これにそって計画をたてて実行した企業を助成する仕組みにする。

　窓口は企業と日常的につきあいのあるハローワークにする。労働政策審議会の審議をへて、来年４月にも始める。

　非正社員は現在約１８００万人と労働者全体の４割近くを占めるが、賃金が低く雇用は不安定。厚労省は３月にまとめた「望ましい働き方ビジョン」で「助成措置・支援策を充実していくべきだ」としていた。

（９月４日　朝日新聞）

　厚労省は平成２４年１０月１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表。平成２０年９月リーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりました。

【見直しを行う要件の概要】

◆生産量要件の見直し
・「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ、５％以上減少」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を
「最近３か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、１０％以上減少」

・中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

◆支給限度日数の見直し
「３年間で３００日」
　　　　　を
平成２４年１０月１日から「１年間で１００日」に
平成２５年１０月１日から「１年間で１００日・３年間で１５０日」

◆教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合２，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３，０００円」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を
「雇用調整助成金の場合１，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金１，５００円」

上記について、 岩手、宮城、福島県の事業主は、６か月遅れで実施します。