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  福島労働局が平成２７年上半期（１〜６月）に県内で除染作業を請け負ったうちの３４２社を検査した結果、６８％に当たる２３３社で労働基準関係法令違反があったと発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した３４２社を抜き打ち検査した。

  ２５年から２７年までの上半期の検査状況は、今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇した。２３３社で３６４件の違反があった。１社当たりの件数は１・６件に上っている。

  労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が４９件と最も多く、週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件を数えた。

  除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていくとししている。

(１０月１０日　福島民報)

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  医療事務大手のニチイ学館（東京）が、福岡支店（福岡市）の業務請負先の病院に勤務する複数の事務職員に対し、時間外手当の一部を支払っていなかったとして、福岡中央労働基準監督署が同支店に労働基準法違反として是正勧告をしていたことが分かった。勧告を受けて同社は労基署と連携し、福岡県内１７病院で働く福岡支店所属の計約４２０人について勤務状況の調査に乗り出した。

  是正勧告は６月１１日付。福岡市の九州中央病院に勤務する複数の事務職員について、午後１０時以降の時間外労働と深夜労働の割増賃金の一部が支払われていなかったとして、過去の未払い分をさかのぼって支払うよう指導した。業務で使う端末の使用終了時刻と、自己申告の終業時間が食い違っていたことなどから未払いと判断した。

　同社は対象人数や未払い期間などを明らかにしていないが、ある職員は「部署によっては時間外勤務が７０時間近くあっても、申請時に３０時間に収まるよう微調整していた」と話してる。

　同社は、福岡支店以外で時間外労働に関する是正勧告はないとした上で、同支店で時間外手当を過少申告するような指示があったかについては「詳細は答えられないが、そういうことがあれば適切に対応していく」と話している。

(９月２９日　毎日新聞)

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  　中国からの技能実習生を雇用していた山形県北部の縫製業者が、複数の実習生に対して残業代が未払いの状態になっていることが２３日、関係者への取材で分かった。未払い額は少なくとも数十万円に上るという。捜査当局も同様の情報を把握しているとみられ、同社の責任者らに対し、労働基準法違反容疑での立件を視野に、事実確認を進めている。立件されれば、外国人技能実習生に関連した同法違反の適用は山形県初となる。

   関係者によると、この縫製業者は、既に業務を停止している。時間外労働（残業）については、通常の勤務時間の賃金の２５％以上、休日労働は３５％以上の割増賃金を支払わなければならないが、支払わずに働かせていた。月１００時間を超える時間外労働の賃金が支払われていなかった実習生もいたという。

   発展途上国などの労働者を一定期間、日本の職場に受け入れ、実習を通して技術を習得してもらう外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材を育成する目的で１９９３年に創設された。２０１３年の実習生総数は全国で約１６万人。働き手が不足している分野での労働力にもなっている。入国直後の講習期間以外は、日本人と同様に労働関係法令が適用されるが、悪質な法令違反も確認されている。

   厚生労働省のまとめによると、実習生を受け入れている機関に行った１３年の調査で、何らかの労働基準法違反があった機関は調査対象の８割に当たる１８４４カ所。作業場で適切な安全対策がなされていないなどの安全衛生関係が違反の半数を占める。長時間労働や賃金・割増賃金の不払い、最低賃金を下回る賃金での労働も多い。

(９月２４日　山形新聞)

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  さいたま労働基準監督署は１０日、労働基準法および最低賃金法違反の疑いで、伊奈町の包装業「北斗」を経営する個人事業主（７３）を書類送検した。

　書類送検容疑は、２０１３年３月２１日から９月２０日まで、当時の県内最低賃金である時給７７１円を下回る時給６００円で計算した賃金を労働者７人に支払い、同年３月２５日、同労基署の求めに対し最低賃金以上の賃金を支払ったとする虚偽の賃金台帳を提出した疑い。

　労基署によると、同社は１０年秋から営業。労働者は全７人で、賃金は手渡しで支払われていたという。女は「資金繰りが厳しく、最低賃金を下回る賃金しか支払ってこられなかった。なんとか支払えるように努力する」と話しているという。

(８月１１日　埼玉新聞)

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  日本年金機構の福島、和歌山、大分の各事務センターで、業務委託で年金データの入力作業をしていた１１０人が給料未払いのまま３月に業務委託先の会社を解雇されていたことが４日、年金機構などへの取材で分かった。和歌山で働いていた人の一部は労働組合を結成し、業務委託先の会社への法的措置を検討している。

　年金機構は業務に支障が出ないようにするため、１１０人のうち約９０人を９月末までの有期で直接雇用した。データ入力業務は昨年１０月、福井市の情報処理サービス会社に委託したが、その後、同社が富山市の業者に丸投げする形で再委託されていたという。

(８月４日　共同通信)