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   岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）を逮捕した。逮捕は２０日。

逮捕容疑は昨年１〜７月のうちの５カ月間、３０〜４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。、

労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。

３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

(５月２１日　産経新聞)

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  東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

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 　厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を７０歳以上に延長する検討に入る。現在は７０歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を７０歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、５年に１度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、６月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

(４月２２日　共同通信)

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   宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、土浦労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。認定は２日付。

   会見した遺族側弁護士によると、男性は佐藤幸信さん。平成２２年４月、システム開発会社エスシーシーに就職し、ソフト開発の業務などに従事した。２７年１０月、グループ会社の宇宙技術開発株式会社に出向。筑波宇宙センター内で、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の管制業務に携わった。

佐藤さんは２７年６〜７月、いぶきのプロジェクトの納期が迫り、残業時間が増加し、休日返上で仕事に追われた。２８年２月ごろから、残業申請をするごとに上司から叱責されたため、サービス残業を余儀なくされた。夕方５時から朝９時まで１６時間の深夜労働も常態化し、同年１０月、自宅で自殺。遺族が２９年６月、労災申請していた。

労基署は、人工衛星の管制業務とソフト開発で、「達成困難なノルマが課せられた」と認定し、上司との「トラブル」も認めた。

(４月３日　産経新聞)

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   あらかじめ一定の時間を残業したとみなして支払う「みなし残業代」（固定残業代）を基本給に組み込んだのは実質的な賃下げに当たり違法などとして、清涼飲料メーカー「ダイドードリンコ」の子会社で、清涼飲料の販売業務受託を手がける「ダイドービバレッジサービス」の管理職の男性従業員２人が、同社に未払いの残業代計約９９０万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

２人を含む同社の管理職計９７人が、２２日までに同社に未払い残業代の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てており、原告側は「請求総額は４億円程度になる見込み」としている。

訴状などによると、同社は平成２５年ごろ、従業員らに十分な周知をせずに賃金規定を改定し、月４０時間の残業代を基本給の一部として組み入れた。原告側は、改定の手続きに瑕疵（かし）があり、労働条件の不利益な変更で認められないと主張。さらに、基本給に組み込まれたことで「実質的に残業代は支払われていない」とし、２８年９月からの残業代として２人で計約９９０万円の支払いを求めている。

同社は「訴状を見ておらず、コメントしかねる」としている。

(３月２２日　産経新聞)