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その他ニュース : 研究者の有期契約５年から１０年に延長 上限緩和へ法案提出
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自民党は、大学や研究機関が研究者らと結ぶ有期雇用の契約期間について、現行の最長５年から１０年に延長する研究開発力強化法改正案を今国会に提出する。 労働者の無期契約への転換を企業に義務付けた改正労働契約法の特例と位置付け、予算上の制約から無期契約の研究者らの増員が難しい研究機関などの人材確保 を後押しする。今国会で成立させ来年４月からの施行を目指す。
有期契約の上限緩和の対象となるのは、研究者や技術者、研究の企画立案者など。研 究開発分野では、１０年規模のプロジェクトが増え、５年では事業の途中で研究者らの契約が切れる。このため、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の 山中伸弥教授らが安定した雇用システムの確立を政府に求めていた。
（１１月１１日 時事ドットコム）
その他ニュース : 懲戒解雇逆恨み 執行猶予中に逮捕 元会社に連続電話の疑い 元毎日新聞記者
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懲戒解雇されたことを逆恨みし、元職場に電話を繰り返したとして、警視庁生活安全総務課ストーカー対策室と麹町署は９日、東京都迷惑防止条例違反容疑で杉 並区阿佐谷北、元毎日新聞記者の平元英治容疑者（４２）を逮捕したと発表した。同容疑者は「不安を与える意思はなかった」と話しているという。
平元容疑者は昨年９月、知人女性に嫌がらせのファクスを送ったとして懲戒解雇された。女性とその上司にストーカー行為や脅迫を行った容疑などで宮城県警に逮捕され、仙台地裁は今年７月、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を出した。
逮捕容疑は１０月１６〜１７日、毎日新聞社総務部に計３５回、拒まれたにもかかわらず電話と無言電話をかけ、男性社員（４９）らを不安にさせるなどした疑い。毎日新聞社の話 コメントを差し控える。
（１１月９日 時事ドットコム）
その他ニュース : 育児休業給付金、休業前賃金５０％を最初の半年間６７％に引き上げ検討
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厚労省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。
所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。 厚労省は、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。
厚労省によると、１２年度の育休取得率は、女性の８３・６％に対し、男性は１・８９％と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年７月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。
休業前賃金の３分の２にあたる６７％への引き上げは、１日あたり日給の３分の２が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。
夫婦がともに育休を取得すれば、原則１歳までの支給期間が２か月延長される。新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間（産後８週間まで）に続いて育休に入り、給付率が５０％に下がる産後８か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦２人で１年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が６７％支給され続ける。妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。
（１０月２８日 読売新聞）
その他ニュース : 「長時間労働を強いられてうつ病に」 すし職人が会社を提訴
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鬱病になったのは勤務先のすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性（３７）が９日、ＪＲ東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約２９０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で、平成１９年７月からすし職人として働いていたが、２２年４月以降、１日１４時間の長時間労働や休日出勤を強いられた。その結果、２２年４月下旬ごろから頭痛などの症状が出始め、６月末には出社できなくなった。男性は同月、鬱病と診断されて休職。２３年７月に退職し、２４年９月に労働基準監督署から労災認定を受けた。発症前の１カ月間の時間外労働は最高で約９７時間に上っていた。
原告側は「従業員の生命や身体の安全を確保しつつ労働できるように配慮する義務があるのに怠った」と主張。同社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。
（１０月９日 SankeiBiz）
その他ニュース : 大阪拘置所看守部長 １１日間無断外泊で「戒告」懲戒処分
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大阪拘置所は４日、１１日間無断で外泊したなどとして、看守部長の男性職員（４０）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
拘置所によると、職員は６月２７日〜７月７日、無届けで外泊し、うち７日間は無断欠勤した。職員は「福岡方面に行った。個人的な悩みで頭がいっぱいになり、一人になりたかった」などと話しているという。
拘置所は内規で、遠出や外泊をする場合は届け出るよう職員に義務付けている。伊藤久所長は「綱紀粛正を図り、このようなことがないよう努める」とのコメントを出した。
（１０月５日 毎日jp）