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　心臓障害を抱えて愛知県豊川市の家電量販店で働き、２０００年に死亡した小池勝則さん（当時（３７））の妻が、遺族補償年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は２２日までに、国側の上告を受理しない決定をした。過労による労災と認めた原告逆転勝訴の二審判決が確定した。２１日付。

　一審名古屋地裁は「心臓疾患の危険が増えるとされる時間外労働の１カ月４５時間を下回っている」と平均的労働者の労災基準を基に請求を棄却。

　しかし二審名古屋高裁は「身体障害者への労災適用の判断基準は平均的労働者ではなく、個別の事情を考慮すべきだ」と判断。

（７月２２日　ニュース）

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　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、負傷者が運ばれた病院で看護にあたった女性（３７）が「惨事に直面し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として国に労災認定を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であった。

矢尾和子裁判長は「現場に行っておらず、ＰＴＳＤが発症する体験をしたとはいえない」として請求を棄却。

　判決によると、事故が起きた２００５年４月、兵庫県西宮市の兵庫医科大病院に勤めていた女性は同県尼崎市の現場から運ばれた負傷者の看護にあたった。その後、過呼吸などの症状が出て休職。西宮労働基準監督署への労災申請は認められず、０８年７月に病院を退職した。訴訟では「事故に関連する出来事を思い起こす場面に遭遇すると、精神的に不安定になる」などと訴えていた。

　判決は「消防士や救急救命士のように現場で惨事を目撃しておらず、病院内も患者が床に寝かされるというような混乱した状況ではなかった」と指摘。病院での看護業務がＰＴＳＤを発症させる心的外傷体験をもたらしたとは認めがたいとし、女性の症状については一般的なストレスによる適応障害と判断。

（７月２２日　ニュース）

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　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かった。

　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん当時（６０）の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取る。

　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えた。敷地内の医務室に運ばれたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されたが、死亡が確認された。

　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としている。

（７月１２日　ニュース）

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　岩手、宮城、福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が、厚労省の当初見込みの２５％にとどまっていることがわかった。請求が滞っているのは、事業所の被災で必要書類がそろわないことや、家族が行方不明者の生死の判断をつけられないためのようだ。

　盛岡市内で６月下旬に開かれた被災者向けの無料相談会。宮城県内の５０代女性が相談に訪れた。６０代の夫がアルバイト中に行方不明になったという。「労災になると聞いたが、会社から何も言ってこない。どうすればいいのか」

　厚労省によると、仕事中に津波に襲われた場合は、業務災害として労災保険が適用される。労災の遺族年金は、死者・行方不明者と生計をともにしていた親族に受給権がある。死者・不明者の給与と賞与の４〜７割程度の年金が支給され、一時金３００万円と葬祭料も出る。東日本大震災の発生時、大半の事業所は就業時間中で、労災保険の対象者は多い。

　請求が伸びない理由について、岩手労働局は「手続きには会社の協力が必要だが、会社ごと津波で流されたり、事務員が亡くなったりして滞っているのではないか」とみる。

（７月１１日　ニュース）

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環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。（認定は６月９日付。）省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいという。

　同センターなどによると、男性はシステム開発を担当し、２００５年１１月〜０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症した。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５〜７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているという。

　また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していた。

（７月６日　ニュース）