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  会社に対する提訴を理由に雇い止めにされ、精神的苦痛を受けたとして、国際自動車（東京都新宿区）の元タクシー運転手１０人と所属する労働組合は７日、同社と社長らに対し、運転手としての地位確認と未払い賃金など計約５５００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

  訴状によると、１０人は、１年ごとに定年後の再雇用契約を結ぶ必要のある６５歳以上の男女。今年１月、同社に未払い残業代の支払いを求める訴訟を同地裁に起こしたところ、同社は１〜９月、１０人と契約しなかった。同社は労働組合に対し、「会社を提訴する人とは信頼関係がなく、再雇用しない」などと伝えたという。

　原告側は訴状で、同社の行為は「裁判を受ける権利」を定めた憲法に違反すると主張。同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。

(１０月８日　読売新聞)

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  政府・与党は６日、２０１７年度税制改正で最大の焦点となっていた専業主婦世帯などの税負担を軽減する配偶者控除の廃止を見送る方針を固めた。配偶者控除の代わりに導入する方向で検討していた共働き世帯も対象とする「夫婦控除」の創設も先送りする。複数の関係者が明らかにした。

  配偶者控除の廃止は、配偶者の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる問題の見直しと合わせ、中長期的な検討課題と位置付ける方向。１７年度改正では、パートタイムで働く女性の就労を促すため、妻の年収が１０３万円以下の場合に適用される配偶者控除の適用範囲拡大を検討する。

(１０月６日　ＪＩＪＩ．ＣＯＭ)

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  政府は２６日、年金受給に必要な保険料支払期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。

  改正案は、施行日を２０１７年８月１日としており、２６日に開会した臨時国会で成立すれば、１７年９月分から支給され、最初の受け取りは１０月になる。

　厚生労働省によると、改正案の成立・施行で初めて基礎年金（国民年金）を受け取ることができる人は約４０万人で、厚生年金も含めると対象者は約６４万人の見込み。支給額は、保険料の納付期間が４０年で月額６万５００８円。納付期間が２５年の場合、支給額は同４万６３０円となり、１０年だけ納付したケースでは同１万６２５２円となる。

　財源は年度途中からの支給となる１７年度は約２６０億円、１８年度以降は年度あたり約６５０億円が必要と推計されている。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応する方針だ。

(９月２６日　読売ONLINE)

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  トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性（63）が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。

　藤山裁判長は判決理由で、全く別の業務の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断した。高齢者の継続雇用を巡る裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

　男性は最長５年の雇用が認められる社内制度で事務職としての再雇用を求めたが、１年契約のパート労働で清掃業務を提示され、拒否していた。

　男性は取材に「会社の違法性を認めた画期的な判決だ」と話した。

　トヨタ自動車は「主張が認められず残念。今後の対応は判決を精査して判断する」としている。

　裁判長は、定年後にどんな労働条件を提示するかは企業に一定の裁量があるとした上で「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘した。

　今年１月の一審名古屋地裁岡崎支部判決は「男性は事務職で再雇用されるための基準を満たしていなかった」とする会社側の主張を認め、男性の請求を退けていた。

　判決によると、男性は大学卒業後、トヨタ自動車に入社し、2013年７月に定年退職した。

　高年齢者雇用安定法は希望者を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

(９月２８日　日本経済新聞)

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  厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得３５０万円以上の滞納者に実施しているが、２０１７年度から３００万円以上にする。国民年金保険料の納付率は６０％程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

(９月２０日　日本経済新聞)