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　１５日、民主党の原案「税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について」がわかった。民主党案も踏まえ、５月中には菅政権としての社会保障改革案をまとめる予定。

現行⇒

• 職業で３つにわかれている
• 専業主婦（３号被保険者）は、保険料払い不要
• 現役世代の人口減にあわせて年金額を減額（デフレ下では適用せず）

（案）第１段階⇒

• 厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けること
• 専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止
  ３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化！
  専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになるが、負担を明確にする狙いがある。
• 厚生年金の対象外のパート労働者ら非正規社員は、サラリーマン年金に加入できるようにする。
• デフレ下でも年金の減額可能に。基礎年金には適用しない。

（案）第２段階⇒

• 制度の完全一元化
• 税を財源とする最低保障年金の創設
• 所得比例の年金の創設

（４月１６日　ニュース）

厚労省は１１日、専業主婦ら第３号被保険者の年金切り替え漏れ問題で、本来より年金を多く受け取っている高齢者が５万３０００人いるとの推計を明らかにした。平均の過払い額は年、約１万１１５０円。また現役世代は、年金の減る可能性のある人が４２万２０００人に上る。政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金（満額で年約７８万９０００円）を減らす意向で、この場合、年間に平均約３万９０００円、最も多い人で約３７万円減額される見通しだ。

　同省によると、切り替え漏れのある人は９７万４０００人（受給者１４万３０００人、現役８３万１０００人）。さらに１４００人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが１カ月以上あるなど年金額に影響するのは４７万５０００人（受給者５万３０００人、現役４２万２０００人）だった。

　国民年金は４０年間（４８０カ月）完納で満額受給できるが、１カ月の未納で年間約１６４０円減額される。受給者の切り替え漏れ期間は平均６・８カ月、最長で１２８カ月。平均では年１万１１５０円、最長の人は年約２１万円本来より多い年金を受け取っている計算だ。政府は過払い分の返還も検討しているが、難しいとみられている。現役の切り替え漏れ期間は平均２３・５カ月、最長２２４カ月だった。

（４月１２日　ニュース）

　細川律夫厚生労働相は６日夜、専業主婦の年金切り替え忘れ問題について、

「法改正を視野に抜本的な改善策を早急に検討する」と述べ、同省課長通知による救済策を廃止し、法改正による対策を講じる方針を表明した。近く出される総務省の年金業務監視委員会の意見を受け、改革案を詰める。
 

（３月６日　ニュース）

【過去のニュース】

２０１１年１月から実施している内容は⇒こちら

不公平だという批判がでている内容は⇒こちら

不公平だと言われても見直さないと言った内容は⇒こちら

この制度を停止させることになった内容は⇒こちら

この制度の廃止検討・法改正導入検討を始めた時期は⇒こちら

　サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた際に年金切り替えを忘れた妻などを救済する厚労省の「運用３号」制度について、政府は廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正する方向で検討を始めた。総務省年金業務監視委員会が週明けにも廃止を含む抜本見直しの意見を総務相に伝え、総務相が厚労相に是正勧告する。

　夫が退職した専業主婦らは、保険料を払わなくていい３号から、支払う１号に切り替えなければならないが、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明。１月に導入された運用３号は、２年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策だったが、野党などから不公平との批判が高まり「当面停止」とされていた。

　法改正による新たな救済策は、

• 救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める
• 払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間（受給のためには計２５年の加入が必要）と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない

などが選択肢とされる。

（３月２日　ニュース）

【過去のニュース】

２０１１年１月から実施している内容は⇒こちら

不公平だという批判がでている内容は⇒こちら

不公平だと言われても見直さないと言った内容は⇒こちら

この制度を停止させることになった内容は⇒こちら

　細川厚労相は２４日午前の衆院予算委員会で、サラリーマンの妻の専業主婦らが加入する国民年金第３号被保険者制度の切り替え漏れ問題に伴う救済策について「（今後の申請の）手続きは留保。すでに資格ありと決定した方への支払いも今後は留保する」と述べた。同救済策は１月から運用が始まったが、不公平だと見直しを求める声が高まっていた。