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　若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚労省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。

　２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。

　ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

（１２月２日　読売新聞）

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　資格を取るなら最大１８０万円、かかった分の６割まで面倒見ます。看護や保育の資格を取る勉強をしたり、大学院で専門知識を学んだりする働き手を支えるため、厚労省は「教育訓練給付」を拡充する。年明け通常国会での雇用保険法改正を目指し、２６日の審議会に案を示した。

　資格を取る学校に通う費用の４割を補助し、実際に資格が取れればさらに２割を上乗せする。上限は年６０万円で期間は最大３年。いまの補助は１年限りで補助率は２割、金額も上限１０万円。新制度案の最大補助額はいまの１８倍となる。

　非正規労働者が安定した職を見つけたり、社会人が学び直したりする機会を増やすねらいで、初めて制度を使う人ならば、雇用保険加入歴が１年以上あることが条件。政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を打ち出しており、その一環。雇用保険が財源の支援策を検討していた。

　厚労省はまた、２０１４年３月までだった失業手当の拡充期間も延長する考えを明らかにした。勤め先が倒産したり、有期契約で雇い止めされたりした場合、給付日数が最大６０日延びる特例などが、０８年のリーマン・ショック後にできていた。

（１１月２７日　朝日デジタル）

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　厚労省が２１日発表した２０１３年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率は前年比２．２ポイント減の４７．１％となった。低下は３年ぶり。取得率は企業規模が小さくなるほど、低くなった。政府が掲げる「２０年までに取得率７０％」の目標には遠い状況だ。また、３５年以上勤続した定年退職者の退職金は大卒者で２１５６万円だった。

　調査は今年１月１日時点で、４２１１企業から回答を得た。働く人が有休を与えられた日数は１８．３日だったが、実際に取得した日数は８．６日にとどまった。特に飲食や小売りなどのサービス業は取得率が３割前後と低かった。

（１１月２１日　日本経済新聞）

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　厚労省は１９日、障害者雇用を義務付けられている従業員が５０人以上の企業で、働く障害者の割合を示す雇用率が今年６月１日時点で前年より０．０７ポイント高い１．７６％となり、過去最高を更新したと発表した。 　企業に義務付けられている法定雇用率が今年４月に０．２ポイント引き上げられて２．０％になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は４２．７％と、前年から４．１ポイント下がった。

（１１月１９日　毎日新聞）

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　プリンターなどを製造するセイコーエプソン（長野県諏訪市）が、現役社員の企業年金の受給額を３０％引き下げる方向で労働組合と交渉に入ったことが１２日、分かった。長期金利の低下で運用益が不足し、その穴埋めが業績を圧迫しているため、社員にも一定の負担を求める。

　既に退職した年金受給者や、受給を待っているＯＢについても８％程度の減額を目指す。３分の２以上の同意が得られれば厚生労働省に申請して２０１４年４月から実施。２０年度までに総額２００億円のコスト削減につなげる。

（１１月１２日　共同通信）