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　配偶者が男性の場合、６０歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、５１歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性（６４）が１９日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴。

　原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としている。

　訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は１９９８年１０月、うつ病で自殺。同地裁が昨年３月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定された。

（１０月１９日　ニュース）

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　光学機器大手ニコンの埼玉県の工場に派遣されていた男性（上段勇士さん（当時２３歳））が自殺したのは劣悪な勤務環境でのうつ病が原因として、遺族が同社と名古屋市の業務請負会社に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１日までに、両社の上告を退ける決定。計約７千万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。

　二審判決は一審東京地裁判決同様、自殺原因を過労によるうつ病とし、派遣元と派遣先双方の注意義務違反を認定。「製造業への派遣を禁じた当時の労働者派遣法に反していた」とも指摘した。

　二審判決によると、上段さんは窓や休憩スペースのない部屋で製品検査業務を担当。退職を申し入れたが認められず無断欠勤となり、寮で自殺した。

（１０月１日　ニュース）

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　厚労省は、原発での作業中の被曝が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。

　被曝を原因とした労災が認められた原発作業員は、これまでに１０人にとどまっている。

（９月１３日　ニュース）

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　アスベスト（石綿）関連疾患の患者が原因に気付かずに死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったケースについて、今年３月末から救済措置が打ち切られていたが、民主、自民、公明の３党は救済措置を復活する石綿健康被害救済法の改正案を提出することで合意。救済措置が当面１０年間延長（２０１６年まで）される。改正法案は２３日の衆議院環境委員会で委員長が提案する。今国会にも成立の見通し。

　現行法の時効救済の対象は石綿救済法が施行された０６年３月２７日よりも前に死亡していた患者の遺族だった。これに対し、改正案は死亡時期を同法の施行日から１０年が経過する１６年３月２７日前までに死亡した被害者に拡大する。また、石綿による労災時効や労災外の被害者が救済請求できる期限も、来年３月までなどとされていたのを１０年間に延長する。患者団体が、救済措置の打ち切りに対し「被害者の切り捨てだ」と反発し、与野党への働き掛けを強めていた。

（８月２３日　ニュース）

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　東日本大震災で甚大な被害があった岩手、宮城、福島３県で、勤務中などに死亡や行方不明となった労働者の遺族による労災死の申請が１５００件を超えたことが１７日までに、宮城労働局のまとめで分かった。宮城では既に８３９件の労災保険の給付が決定している。

　自然災害による労災保険の給付件数としては最多となる見通し。昨年度の全国の給付件数は３９３４件。１９９５年の阪神大震災は６７件（給付件数）、２００４年の新潟県中越地震は１０件（同）だった。　

宮城労働局によると、
１５日現在の３県での請求は１５３５件。
・宮城１００５件
・岩手３９９件
・福島１３１件

（８月１７日　ニュース）