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  大手広告会社の電通（東京都港区）が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年８月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告（行政指導）を受けていたことがわかった。

  電通では同１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。

  電通によると、是正勧告を受けたのは、高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月７０時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は、上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの取り組みを実施。読売新聞の取材に対し、「その結果、昨年１０月には協定を超過した従業員はゼロとなり、その後も運用の徹底を図ってきた」と説明した。

(１０月１９日　読売新聞)

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  外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、２０１４年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん（当時２７歳）について、岐阜労働基準監督署が今年８月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが分かった。

　労基署が昨年、遺族に書類を送り労災申請を促していた。実習生の過労死は、１０年に茨城県潮来市の金属加工会社で中国人実習生が労災認定された例があり、全国２例目とみられる。

　岐阜労基署によると、鋳造会社の実習生としてジョーイさんは１１年８月に来日し、鉄を切断したり鋳型に薬剤を塗ったりする作業に従事した。１４年４月に心疾患のため従業員寮で死亡した。同年１月末から３カ月間で、１カ月に９６〜１１５時間の時間外労働（残業）をしていた。

　厚生労働省の基準は心疾患での死亡について、発症前１カ月間に約１００時間の残業をしていた場合、業務との関連が強いとしている。

(１０月１８日　毎日新聞)

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  千葉県習志野市の職員だった身体障害者の男性（２８）が、民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間中、勤務成績不良を理由に解雇された問題で、男性が１１日、市に解雇の取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

  訴状によると、男性は障害者枠の試験を受けて昨年６月１日付で採用され、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当。１２月からは総務課に配置替えとなり、会議録の作成などを任されたが、能力不足を理由に今年２月２９日付で解雇された。

　その際、市は「会議録の発言者が不明」「仕事が遅い」などと能力不足の理由を説明したというが、男性は「（能力判定は）新人であるという特殊性を加味すべきで、（市の説明は）解雇判断の理由にはなり得ない。上司からの適切な指導も行われておらず、勤務成績不良という事実はない」などと主張している。

　条件付き採用期間は、市職員としての適格性を見極めるために設けられ、一般的に解雇の裁量権が通常より広く認められるとされる。市は「男性の勤務評価は（正規採用の）基準に達せず、解雇できる」としているが、男性は「採用されたばかりの職員が成果を出せないのは通常で、条件付き採用期間は（指導を受けるなど）養成的期間の意味合いが濃く、安易な地位剥奪は慎むべきだ」と反論している。

(１０月１２日　読売新聞)

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  山形県で２０１４年６月、酒田地区広域行政組合消防本部（酒田市）の男性消防士（当時２０歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害に認定したことが７日、同基金や遺族らへの取材で分かった。

  遺族らに開示された認定理由書によると、同基金が消防本部の職員にアンケートを３回行った結果、「上司の行為が全てパワハラとは認められないが暴力行為などは訓練の指導の範囲を逸脱しており、（男性は）相当な精神的負荷を感じ続け、自死に至った」と認定した。

　男性は１４年６月２日、同県庄内町の河川敷で首をつって自殺。遺族は、同僚らの話から上司のパワハラがあったとみて公務災害認定を申請した。今年９月６日に公務災害と認定されたが、遺族は認定理由の開示を求めていた。

　同消防本部はこれまで「パワハラはなかった」としていた。

(１０月８日　読売新聞)

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  大手広告会社・電通（東京都港区）の新入社員の女性（当時２４歳）が昨年１２月に自殺し、三田労働基準監督署が「長時間労働による精神障害が原因」として労災認定していたことが７日、わかった。

  遺族と代理人弁護士が同日、東京・霞が関で記者会見し、明らかにした。

　自殺したのは、都内在住だった高橋まつりさん。東京大を卒業後、昨年４月に電通に入社し、同１２月２５日、都内の寮の廊下から飛び降りて死亡した。

　遺族側の説明によると、労基署は、高橋さんが昨年１１月頃から疲れた様子を見せ、友人らに「死にたい」などと携帯電話などでメッセージを送るようになったことから、うつ病を発症したと推定。発症前１か月間の時間外労働は約１０５時間に達しており、長時間労働で精神障害を発症し、自殺したとして、今年９月３０日に労災を認定した。

(１０月７日　読売新聞)